「アフガン空爆で市民30人死亡」米軍に重大な懸念 国連 #nhk_news https://t.co/HzIu30TEJw
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年10月10日
アフガニスタン西部のファラー州などで、ことし５月、アメリカ軍が反政府武装勢力タリバンの施設を狙って空爆を行いました。
この空爆について、現地で調査を行った国連アフガニスタン支援団は９日、調査結果を発表し、少なくとも市民30人が死亡し、５人がけがをしたことを明らかにしました。
空爆の標的となったのは麻薬の製造施設60か所以上で、アメリカ軍は、国連の調査に対し、施設の中にいたのはすべてタリバンの戦闘員で、空爆による民間人の犠牲者はなかったと反論していました。
しかし国連は、現地での聞き取り調査や目撃情報から、施設の中にいた人たちは戦闘員ではなかったと指摘したうえで、多数の民間人が空爆に巻き込まれて犠牲になったとして、アメリカ軍に対し、重大な懸念を示すとともに今後、真相の解明を求めることにしています。
アフガニスタンをめぐっては、ことし９月にも東部ナンガルハル州で、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートを標的にした空爆で市民30人が死亡していて、民間人が空爆に巻き込まれる被害が後を絶たない状況が続いています。
