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アフガニスタンをめぐっては、アメリカのトランプ政権とタリバンがことし2月、和平合意に署名し、現地に駐留するアメリカ軍およそ1万3000人が先月までに8600人規模まで削減されたほか、残りの部隊についても撤退が進められています。

一方、アフガニスタン政府とタリバンは停戦協議の実現に向け、互いに人質を解放していますが、解放の進め方をめぐる対立などから各地で戦闘が続いていて、政府によりますと和平合意後の3月から先月末までに、民間人2350人以上が死傷しました。

こうした中、タリバンの幹部で報道官を務めるスハイル・シャヒーン氏がＮＨＫの取材に応じ、和平合意に基づいて、これまでに政府側の人質全員を解放したとしたうえで、「政府は合意を順守しておらず、人質の解放はいまだ実現していない」と述べ、政府側に人質の早期解放を求めました。

そのうえで、重大な犯罪に関与したとされるタリバンの戦闘員など320人を政府側が速やかに解放すれば、1週間以内に停戦協議に応じる考えを初めて明らかにしました。

これに対し、政府関係者は政府軍の兵士など20人余りがまだ人質として残っていて、タリバン側に解放を求めているとしています。

アフガニスタンでは、アメリカとタリバンによる和平合意の署名から29日で半年となりましたが、今後、政府とタリバンが歩み寄り停戦協議が実現するかが焦点です。

アフガニスタンでは、ことし2月の和平合意のあとも政府とタリバンの間で戦闘が続き多くの民間人が犠牲になるなど、治安の悪化に歯止めがかからない状態です。

アフガニスタン政府によりますと戦闘は、タリバンが支配地域を広げている北部を中心に行われていて、和平合意後の3月から先月末までに政府の治安部隊や軍の兵士合わせて9000人以上が死傷しました。

また、民間人が戦闘やテロに巻き込まれるケースも相次いでいて、750人が死亡し、1600人以上がけがをしたということです。

加えて、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医師や看護師など医療関係者が巻き込まれる被害が後を絶たないとして、国連は、戦闘を直ちに停止し、医療行為を妨げないよう呼びかけています。

一方で、東部を中心に過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの地域組織も活動を活発化させているとみられ、今月2日にはＩＳを名乗るグループが、ジャララバードの刑務所を襲撃して治安部隊と銃撃戦となり、市民ら29人が死亡するなど治安の悪化が深刻になっています。

同時多発テロ事件を受け、アメリカが軍事作戦を始めた2001年以降、日本政府は「アフガニスタンを自立させ、再びテロの温床としない」という目的のもと、支援を続けています。

外務省によりますと、治安や農業、それにインフラ整備や保健・教育などを重点分野に、これまでに合わせて6869億円を拠出しています。

資金面では、アメリカやイギリス、ドイツなどとともに主要な支援国の1つとなっています。

このうち、治安能力の向上のために、ことしは、69億8900万円を拠出しているほか、麻薬対策や地雷の除去なども支援しています。

また、感染が拡大している新型コロナウイルスへの対策として9億5800万円を拠出するなど医療分野での支援にも力を入れています。

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