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２ 中国 アメリカ 経済体制

香港の警察は16日夕方、記者会見し、爆弾に使える薬品や起爆のための遠隔装置となる改造された携帯電話を所持していたなどとして、17歳と23歳の男２人を15日夜、逮捕したと発表しました。

香港では今月13日に九龍半島の繁華街で抗議活動が行われた際に警察車両の近くで携帯電話で遠隔操作するタイプの手製の爆弾が使われ、警察は関連があるかどうか調べています。

また、今回押収された中に火炎瓶やドローンも含まれていたということで、警察は、爆発物を空から落とすために使おうとしていた可能性もあると指摘しています。

香港では今月５日に、抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁止する規則が施行されたあとも、デモ隊による過激な行動に歯止めがかからない状況が続いていて、警察は今後も爆弾などが使われる危険性があるとして警戒を強めています。

香港の議会にあたる立法会は、16日開会し、林鄭月娥行政長官が施政方針演説を行おうとしたものの、民主派の議員による抗議で中断され、代わりにビデオで施政方針が発表されました。

施政方針では、ことしから来年にかけて、２万戸余りの住宅を政府が低価格で提供するとしているほか、幼稚園から高校生までの子どもがいるすべての世帯に子ども１人あたり、毎年2500香港ドル、日本円で３万5000円を支給するなどとしています。

これについて林鄭長官は、「市民のニーズに合わせて政府はできるかぎり、全力で対策に取り組むつもりだ」と強調しました。

政府としては、抗議活動の中心となっている若い世代の不満の解消に向けた対策を示すことで、政府への反発を和らげるねらいがあるとみられます。

ただ、民主派の議員や団体は、林鄭長官に対し「４か月以上抗議活動が続き、社会の混乱を招いた当事者で、行政を率いる資格はない」として、辞任を強く求めています。

立法会では17日、林鄭長官が出席して、施政方針に対する質疑が行われる予定ですが、民主派は反発を強めていて、予定どおり開かれるかは不透明な情勢です。

香港の警察などによりますと、16日夜、九龍半島の繁華街で民主派団体の代表、岑子杰さんがマスクをした４、５人の男たちに襲われました。

岑さんは、ナイフとハンマーで襲われて頭や顔などに大けがをし、病院に運ばれて手当てを受けています。

男たちは車でその場を立ち去ったということで、警察が行方を捜査しています。

岑さんの団体は、100万人以上が参加したとする大規模な抗議活動をたびたび主催し、今月20日にも九龍半島でデモ行進を計画しています。

岑さんは、ことし８月にも大規模な抗議活動の直前に男たちに襲われ、このときは一緒にいた男性が腕などにけがをしていました。

団体は会見を行い「私たちは恐怖に負けることはない。平和的なデモで民主主義や自由を求め続けていく」として、デモ行進への参加を呼びかけました。

香港では、デモの参加者とこれに反発する人たちとの衝突が相次いでいて、市民の間で不安が広がっています。

ファーウェイが16日発表したことし１月から先月までの決算は、売り上げが6108億人民元（９兆円余り）と前の年の同じ時期を24.4％上回りました。

これは、次世代の通信規格５Ｇで各国の通信事業者と60以上の契約を結び、40万以上の通信設備を出荷したほか、スマートフォンの販売が海外で落ち込んだものの、国内が好調だったことから、全世界の出荷台数が１億8500万台を超え、去年より26％増えたことが主な要因です。

ファーウェイはことし５月、トランプ政権によってアメリカ企業との取り引きを事実上禁止されて部品などの調達に影響が出ていますが、業績の上では好調ぶりを維持した形です。

一方、先月発表したスマートフォンの新機種には、アメリカによる措置の影響でグーグルのアプリが搭載されておらず、今後の販売への影響が注目されます。

また、米中の貿易交渉ではファーウェイをめぐる問題は先送りされ、アメリカからの締めつけが緩和される見通しは立っておらず、ファーウェイとしては、厳しい環境が続く中、好調な業績を背景に研究開発を強化して事態を乗り切りたい考えです。

米中両政府は今月11日、閣僚級の貿易交渉を行い、中国によるアメリカ産の農産品の輸入拡大などで第１段階の合意に至ったことを明らかにしましたが、合意内容をまとめた文書はかわしていませんでした。

これについてトランプ大統領は16日、ホワイトハウスで「いま合意内容を文書化する作業を進めているが、習近平国家主席とチリで会うまでは文書に署名することはないだろう」と述べ、来月中旬に南米チリで開かれるＡＰＥＣにあわせて、米中の首脳会談を開き、合意文書に署名したいという意向を示しました。

米中首脳会談が実現すれば、ことし６月以来となります。

先週の合意を受けて中国政府はアメリカ産の大豆の購入を今後さらに加速させるとして、合意の内容を着実に実行する姿勢を示しています。

ただ中国によるアメリカ企業に対する技術移転の強要の見直しなど主張に隔たりがある課題は先送りされているうえ、互いの輸入品に高い関税を上乗せしている状況に変わりはなく、両国の対立が緩和に向かうのか予断を許さない状況です。

一方、トランプ大統領は、ＷＴＯ＝世界貿易機関の承認を受けて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合から輸入される農産品などに最大25％の関税を上乗せすることについて「ＥＵがアメリカに行ってきた不当な扱いに対するＷＴＯからの判定なので、ＥＵが報復することはありえない」と述べ、報復措置を検討しているＥＵ側をけん制しました。

また、トランプ大統領は「ＥＵは貿易障壁によってアメリカの自動車を入れさせないようにしているのに、ドイツのメルセデスベンツやＢＭＷ、フォルクスワーゲン、フランスのルノーの車を輸出し長年アメリカを苦しめてきた」と述べ、自動車の貿易に関して不満を示しました。

これは、アメリカ国務省の高官が16日、明らかにしたもので、中国の外交官がアメリカで政府や自治体の当局者と面会する場合や、教育機関や研究機関を訪れる場合、事前に国務省に届け出るよう義務づけたということです。

理由についてこの高官は、「アメリカの外交官が中国で同じ活動をする場合、届け出だけでなく中国政府の許可まで必要で、大概は許可されないので、対等に近づけるためだ」と説明しました。

中国側からはすでに16日、最初の届け出があったということです。

国務省の高官は、新たな措置はあくまで届け出にとどまり、中国の外交官の活動を制限するつもりはないと強調していますが、中国に対して対等な扱いを主張して新たな圧力をかけた形です。

これに対しワシントンの中国大使館はツイッターに、「外交関係に関する条約違反だ」と投稿したほか、中国の崔天凱駐米大使も「アメリカの大使は３年で中国全土を訪れたのに、私は６年半でもすべての州に足を踏み入れていない」と書き込み、不満を示しています。

中国の趙紫陽元総書記は、1989年に北京で起きた天安門事件で、民主化を求める学生に理解を示したことから指導部内で批判されて失脚し、自宅で軟禁された末に2005年に亡くなりました。

趙元総書記の生誕から100年となる17日、軟禁されていた自宅には親族やかつての側近などが集まり、かつて書斎だった部屋に設けられた祭壇に花を手向けて政治の民主化を目指した元総書記をしのびました。

一方で、中国国内で趙元総書記の功績を公に語ることは30年たった今もタブー視され、自宅周辺は大勢の警察官が配置され、人の出入りを監視していました。

趙元総書記が目指した政治の民主化は天安門事件を境に停滞し、その歩みは権力の一極集中を進める習近平国家主席のもとで後退していると指摘されています。

失脚した趙元総書記の名誉回復が行われるかどうかは、中国の政治改革への姿勢を判断する指標とも言えますが、習近平指導部が趙元総書記を再評価する動きは見られず、17日の生誕100年についても中国のメディアは一切、報じていません。

ことし１月、趙紫陽元総書記の命日にＮＨＫの取材に応じた長女の王雁南さんは「父のえん罪が30年も晴らされていないことは非常に悲しむべきことです。これは共産党にとっても損失であり、本当は名誉を回復すべきだと政府も分かっているはずです」と話していました。

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