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香港の民主活動家の羅冠聡氏は日本時間の3日未明、コメントを発表し、「すでに香港を離れた」と明らかにしました。

羅氏は1日、テレビ電話を通じてアメリカ議会下院の公聴会で「香港国家安全維持法」が施行された後の人権状況について、証言したばかりです。

羅氏は自身のフェイスブックで「公聴会で証言したことで予測できない危険に陥った」と説明しています。

施行された法律では、「外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為」を犯罪として規定しており、公聴会で証言したことで罪に問われることを避けるための判断とみられます。

また羅氏は「香港人として声を上げ各国に中国共産党の強権拡大への警戒を呼びかけるべきだ」としたうえで公聴会への出席を決めた時には香港を離れる覚悟をしていたと明かしました。

現在の滞在先など詳しいことは明らかにしていませんが、今後は、海外を拠点に香港の民主主義を求める運動を続けていくということです。

羅氏は、2014年に香港の若者たちが民主的な選挙を求めた大規模な抗議活動「雨傘運動」のリーダーの1人として知られ、ことし9月に行われる議員選挙にも立候補する考えを表明していました。

香港にあるイギリス総領事館の現地職員だった男性が、イギリスへの政治亡命について認められたことを明らかにし、今後はイギリスから香港の民主化を実現する決意を明らかにしました。

香港にあるイギリス総領事館で働いていたサイモン・チェンさんは去年8月、中国本土に出張した際に警察に一時、拘束され、殴られるなどしたうえで香港で続いていた中国への抗議活動についての情報を提供するよう求められたとイギリスメディアなどの取材に話していました。

その後、チェンさんはイギリスに政治亡命を申請していましたが、1日、SNSで、申請が認められたことを明らかにしました。

チェンさんは、イギリス政府が、みずからのケースを政治的な迫害にあたると判断したと説明したうえで「離れることは終わりではなく、始まりだ。私たちは拡大する全体主義と闘い続け真の民主主義と自由とともに故郷に戻りたい」と思いをつづり、イギリスから香港の民主化を実現する決意を明らかにしました。

そして、みずからのケースが保護を必要とする香港の市民の先例となることを願うとしています。

アメリカ議会下院は1日、中国が香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」を施行させたことに反発し、中国の当局者らに制裁を科す「香港自治法案」を全会一致で可決しました。

法案は、2日にも上院で改めて採決される予定で、トランプ大統領が署名すれば法律が成立します。

これについて中国外務省の趙立堅報道官は、2日の記者会見で「香港の事務は中国の内政であり、いかなる外国も干渉できない。法案の可決に強い不満を示し、断固反対する」と述べました。

そのうえで「アメリカには、法案の署名をやめ、成立させないように求める。さもなければ、強力な対抗措置をとり、一切の結果はアメリカ側が負わなければならない」と述べ、法案を成立させれば対抗措置も辞さない考えを示しました。

さらに趙報道官は、イギリス政府が香港を返還するまで現地で発行していた滞在許可証を持つ人に、将来的に市民権を取得する道をひらくと発表したことについて「イギリスは、中国の立場を無視して政策を変えた」と指摘し強く非難したうえで「中国はさらに反応する権利を留保する」と述べ、イギリス側をけん制しました。

新たな法案は「香港自治法案」と呼ばれ、アメリカ議会上院が先月、可決していましたが、下院が一部、内容の異なる法案を可決したため、上院が2日、再び審議し、全会一致で可決しました。

法案は、中国が香港の高度な自治を損なった場合、それに関与した当局者などや、その人物と取り引きのある金融機関を特定し、資産凍結やアメリカの金融機関との取り引きの禁止などの制裁を科すとしています。

提案したトゥーミー上院議員は「中国は香港にとどまらず、影響力を世界に及ぼそうとし、アメリカの脅威になっている。この法案のメッセージは、アメリカと自由主義の国々は最悪の事態が進行しているのをもう見過ごさない、もう我慢の限界だということだ」と述べて中国を非難しました。法案はトランプ大統領が署名すれば成立します。

法案について、中国外務省の趙立堅報道官は、2日の会見で、「アメリカには、法案の署名をやめ、成立させないように求める。さもなければ、強力な対抗措置をとり、一切の結果は、アメリカ側が負わなければならない」と述べ法案を成立させれば対抗措置も辞さない考えを示していて、米中の対立の激化は避けられない見通しです。

中国政府は、先月30日に施行された香港国家安全維持法に基づき、香港に新たに設置された「国家安全維持委員会」の顧問に、中国政府の香港の出先機関トップ、駱恵寧主任を任命したと発表しました。

この委員会は、香港の治安情勢の分析や政策の策定などを行い、名目上のトップは林鄭月娥行政長官ですが、法律では中国政府の監督を受けるとされていて、顧問が事実上、行政長官を指導する立場になるとみられます。

また、中国政府が香港に置く新しい治安機関「国家安全維持公署」の署長には、共産党広東省委員会の鄭雁雄秘書長を任命したとしています。

このほか、香港では林鄭長官が3日、国家の安全に関する裁判を担当する6人の裁判官を指名し、司法の独立の形骸化につながる体制も整えられています。

関係機関の主要な人事が決まり、中国主導で反政府的な動きを取り締まる体制が本格的に動きだしました。

一方、香港では3日、今月1日に国家安全維持法に違反したとして逮捕された10人のうち、1人が国の分裂をあおった罪とテロ活動の罪で起訴されました。香港でこの法律に違反したとして起訴されるのは初めてです。

香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、自民党は、中国を非難する決議案をまとめました。

決議案では「法律の施行と同時に大量の逮捕者が出るなど、懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできず、重大で深刻な憂慮を表明する」としています。

そのうえで政府に対し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている、習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう求めています。

さらに、現地の日本人の保護のための適切な対応を行うことや、脱出を希望する香港市民への就労ビザの発給など、必要な支援を検討することも求めています。

自民党は、3日にも決議文を正式に決定し、政府に提出する方針です。

香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、自民党は、中国を非難する決議案をまとめ、新型コロナウイルスの影響で延期されている、習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう、政府に求める方針を固めました。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は、3日の記者会見で、「香港の問題をめぐる日本側の間違った議論について、すでに厳正に申し入れを行った」と述べ、日本側に抗議したことを明らかにしました。

そのうえで趙報道官は、習主席の日本訪問については、このところ、日本側とは日程などの協議を行っていないとしたうえで、「日本国内の一部勢力が、この問題を大げさに宣伝するのは意味のないことだ」と述べ、反発しました。

さらに、「日本国内の一部の人は、他国の事柄にとやかく口を挟み政治的な宣伝をすることに慣れている。われわれは相手にする時間も、興味もない」と述べました。

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#対中露戦

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1956年から1974年にかけて、世界初とも言うべきスマートシティーの実験が行われました。

オランダの前衛芸術家、コンスタント・ニーヴェンホイス（Constant Nieuwenhuys）による未来都市構想プロジェクト「ニューバビロン」がそれです。

そう、神の怒りに触れて破滅した古代都市ビバロンの再現として行われた実験です。

ニューバビロンシティのコンセプトは、コンスタント・ニーヴェンホイスによって明確に表現されています。

「公共空間なしに文化はあり得ない。古典的な時代のフォーラム、中世の市場広場、大通りこそが文化生活が発展した場所だったからだ」・・・

コンスタントは、ニューバビロンシティー・プロジェクトで、居住者が「社会的相互作用」に使用できるオープンな公共スペースを優先しています。

要するに「所有」を排して「共有」が優先される「共産主義」こそがニューバビロンの実験の目的であると言っているわけです。

世界中でスマートシティー・プロジェクトが立ち上がっています。
特に「脱石油経済へのシフトが焦眉の急」となっている湾岸諸国では「人工知能(AI)立国」を目指しています。

一足先に先行したドバイは、ビッグブラザーを具現化した「砂漠の理想郷」として誕生したものの、いたるところに監視カメラが設置されており、自由な都市とはいいがたい代物になっています。

未来都市「スマートシティー」は、例外なく監視資本主義によって運営されますが、その本質は共産主義であるということです。