政府 天皇陛下の即位宣言の儀式に合わせ 恩赦実施を決定 #nhk_news https://t.co/N4oBQsr6OP
— NHKニュース (@nhk_news) October 18, 2019
政府は18日の閣議で、来週行われる天皇陛下が即位を内外に宣言される儀式に合わせて、恩赦を実施することを決めました。皇室の慶弔時に際し、恩赦が実施されるのは26年ぶりで、犯罪被害者の心情などに配慮し、資格の制限を取り除く「復権」などに限定され、およそ55万人が対象になると見込まれるということです。
恩赦は、裁判の手続きによらず、有罪判決の効力を失わせたり、いったん喪失した資格を回復させたりするもので、憲法の規定に基づいて、内閣の決定と天皇の認証を経ることになっています。
政府は、18日の閣議で、今月22日に行われる天皇陛下が即位を内外に宣言される儀式、「即位礼正殿の儀（そくいれい せいでんのぎ）」に合わせて、恩赦を実施することを決めました。
今回の恩赦の実施にあたり、政府は「国民感情、特に犯罪被害者やその遺族の心情などに配慮し、重大な犯罪をした者を対象から外すことや、受刑者が刑務所から釈放されないようにする必要がある」としています。
このため、「刑を終えた者のうち、比較的、刑事責任が軽く、一定期間、再び処罰されていない者を対象とし、社会復帰を一層促進する見地から限定的に実施する」としています。
具体的には、政令によって一律に実施する「政令恩赦」は、有罪判決による資格の制限を取り除く「復権」に限定し、対象については、罰金刑のみで、罰金の納付から３年以上が経過している人としており、およそ55万人が対象になると見込まれるということです。
また、個別に審査を行う「特別基準恩赦」は、刑の執行が、病気などで長期間、停止されており、今後も困難な人に対する「刑の執行の免除」と、罰金刑を受けたことにより就職や子どもの養育などで社会生活上の障害となっている人に対する「復権」にかぎり、1000人程度が対象になると見込まれるということです。
皇室の慶弔時に際し、恩赦が実施されるのは、天皇皇后両陛下が結婚された平成５年以来、26年ぶりとなります。
恩赦は、裁判の手続きによらず、有罪判決の効力を失わせたり、いったん喪失した資格を回復させたりするものです。
法務省は、恩赦の意義について「有罪判決を受けた人の更生の励みとなり、再犯抑止の効果も期待できるなど、犯罪のない安全な社会を維持するために重要な役割を果たしている」としています。
恩赦は、憲法７条と73条に基づいて、内閣の決定と天皇の認証を経ることになっていて、昭和22年に施行された恩赦法で「政令恩赦」と「個別恩赦」の２種類が定められています。
このうち「政令恩赦」は、政令で、罪や刑の種類や、基準日などを定め、要件に該当する人に対し、一律に行われるもので、▽起訴や有罪判決ができなくなったり、有罪判決の効力が失われたりする「大赦」や、▽刑の種類が軽くなったり、刑期が短くなったりする「減刑」、▽有罪判決による資格の制限を取り除く「復権」の３種類があります。
また、「個別恩赦」は、有罪の裁判が確定した特定の人に恩赦を実施するかどうかについて法務省が設置した有識者らでつくる「中央更生保護審査会」が個別に審査して判断します。
「個別恩赦」には、▽有罪判決の効力が失われる「特赦」や、▽「減刑」、▽刑罰を受ける必要がなくなる「刑の執行の免除」、▽「復権」の４種類があります。
さらに「個別恩赦」は、▽日頃から行われる「常時恩赦」と、▽内閣が一定の基準を設け、一定の期間を限って行われる「特別基準恩赦」に分けられます。
法務省によりますと、恩赦は、およそ1300年前の奈良時代には、すでに行われていたということでその後、天皇の即位や改元、皇室や幕府の慶弔時などに際し、実施されてきました。
戦後、憲法に基づく「政令恩赦」や「特別基準恩赦」は、昭和27年のサンフランシスコ平和条約の発効や、昭和47年の沖縄復帰などに合わせて、これまでに10回行われました。
このうち、平成に行われた恩赦は３回で、平成元年２月の昭和天皇の「大喪の礼」に際し、「政令恩赦」は、「大赦」がおよそ２万8600人、「復権」がおよそ1014万人に行われ、「特別基準恩赦」は、「特赦」が566人、「減刑」が142人、「刑の執行の免除」が56人、「復権」が25人に行われました。
また、平成２年11月の上皇さまの「即位の礼」に際し、「政令恩赦」は、「復権」がおよそ250万人に行われ、「特別基準恩赦」は、「特赦」が267人、「減刑」が77人、「刑の執行の免除」が10人、「復権」は44人に行われました。
そして、平成５年６月の天皇皇后両陛下の結婚に際しては、「政令恩赦」は行われず、「特別基準恩赦」は、「特赦」が90人、「減刑」が246人、「刑の執行の免除」が10人、「復権」が931人に行われました。
令和になって初めてとなる今回の恩赦の実施にあたって、法務省は、犯罪被害者やその遺族の心情などに配慮する必要性を強調しています。
背景には、犯罪に巻き込まれた被害者への支援の充実などを盛り込んだ「犯罪被害者基本法」が平成16年に成立したほか、平成20年から刑事裁判に被害者が参加する制度が始まるなど、被害者保護の機運の一層の高まりがあります。
法務省は「重大な犯罪をした者を対象から外すことや、受刑者が刑務所から釈放されないようにする必要がある」としています。
このため、今回の「政令恩赦」では、有罪判決の効力が失われる「大赦」や刑期を短くする「減刑」は行われず、有罪判決による資格の制限を取り除く「復権」に限定されています。
そして、対象については、罰金刑のみで、罰金の納付から３年以上が経過している人に初めて絞り、平成に実施された恩赦と比較しても限定されています。
また、個別に審査を行う「特別基準恩赦」では、被害者などの心情に配慮することが基準に明記されました。
一方、平成２年の上皇さまの「即位の礼」の際に行われた「政令恩赦」の「復権」の対象には、同じ年に行われた衆議院選挙で、公職選挙法違反で罰金刑を受けたおよそ4300人も含まれていたことから「選挙違反者を救済するための『政治恩赦』だ」といった指摘も出され、平成５年の恩赦では、「政令恩赦」は見送られました。
今回の「政令恩赦」では、公職選挙法違反による罰金刑で公民権が停止されている人の「復権」も行われますが、直近の衆議院選挙と参議院選挙、それに統一地方選挙は、含まれておらず、およそ430人が対象になると見込まれるということです。
N国の立花氏、市長選出馬を表明 － 参院補選「当選は厳しい」https://t.co/93b7BvTnwo
— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2019年10月18日
政府 核兵器ない世界へ行動盛り込む決議案 国連に提出 #nhk_news https://t.co/SlTabyQpOz
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年10月18日
日本政府は、国連総会の軍縮委員会に、核軍縮プロセスの検証など核兵器のない世界に向けて直ちに取り組むべき行動を盛り込んだ決議案を提出しました。
ただ、決議案は核兵器禁止条約には言及しておらず、核保有国と非保有国の橋渡し役を目指す日本の主張がどこまで支持を得られるかは見通せません。
国連総会では毎年、すべての国が出席して軍縮委員会が開かれていて、各国や地域グループが提出した軍縮の在り方や道筋を示した決議案が来月、順次、採決にかけられます。
唯一の戦争被爆国の日本はこれまで25年連続で核廃絶を呼びかける決議案を提出し、いずれも採択されていますが、ことしは核兵器のない世界に向けて国際社会が直ちに取り組むべき６項目の行動指針からなる決議案を17日に提出しました。
具体的には、核軍縮プロセスの検証や被ばく者との交流を含む軍縮教育の普及を挙げているほか、核保有国と非保有国の間で未来志向の対話の枠組みを作ることを提案しています。
ただ、核軍縮をめぐっては、アメリカ、ロシア、中国といった核保有国の間で不信感が高まっているうえ、決議案は日本が参加していない核兵器禁止条約に言及しておらず、核保有国と非保有国の橋渡し役を目指す日本の主張がどこまで支持を得られるのかは見通せません。
