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トランプ大統領は23日、連邦議会下院にあてた書簡を公表し、国防予算の法案に拒否権を行使すると明らかにしました。

法案はことし10月からの会計年度の大枠を決めるもので、上下両院の超党派で可決され、大統領が署名すれば成立することになっていました。

トランプ大統領は以前から法案に
南北戦争当時に奴隷制を支持した南軍の将軍に由来する軍の施設の名称の変更が盛り込まれていることや
ソーシャルメディアの投稿内容に関して運営会社の法的責任を追及することを可能にする条項が含まれていないことなどに不満を示していました。

軍の施設の名称変更には一部の保守層の反発も強く、大統領は拒否の理由の一つとして「退役軍人や軍の歴史を尊重していない」と記していて、支持層の反発を意識した可能性もあります。

拒否権の行使を受けて法案は議会の上下両院で再び採決にかけられる見通しで、それぞれ3分の2以上の賛成で可決されれば、大統領の拒否は覆され法案を成立させることができ、今後は議会の動向が焦点となります。

トランプ大統領は23日、クリスマスの休暇のため、メラニア夫人と南部フロリダ州にある別荘に向かいました。

このあと、トランプ大統領ツイッター「大統領選挙では大規模な不正があった。強力で公正な特別検察官が必要ないという考えには反対だ」と書き込み、特別検察官を任命して捜査を行う必要があるという考えを示しました。

特別検察官は通常、司法長官が任命し、独立した立場で捜査を行いますが、バー前司法長官は、選挙で大規模な不正は見つかっていないとして、特別検察官は必要ないという考えを示し、大統領との関係の悪化も伝えられていました。

バー前司法長官はこの日、辞任していてトランプ大統領は辞任に合わせて特別検察官が必要だとする考えを強調した形です。

また、トランプ大統領は脱税などで有罪判決を受けた娘婿のクシュナー上級顧問の父親のほか、前回4年前の大統領選挙で選挙対策本部長だったマナフォート氏ら、いわゆるロシア疑惑をめぐり有罪判決を受けた関係者など合わせて26人に恩赦を与え、3人を減刑しました。

トランプ大統領は残る任期がわずかとなる中、前日にもロシア疑惑をめぐって有罪判決を受けた関係者など、合わせて20人に恩赦を与えたり減刑したりしたばかりで、野党・民主党などからは権力の乱用だとの批判も出ています。

#米大統領

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