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２ 朝鮮半島 日本

日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は韓国側の破棄の決定を受けて、およそ１か月後の11月23日に効力を失います。

これについて、アメリカの東アジア外交を担うスティルウェル国務次官補は、26日、都内で記者団の取材に応じ、アメリカとして仲介役を担わないとしながらも「日韓に創造的な解決策を見いだすことを強く促す」と述べました。
そのうえで、ＧＳＯＭＩＡは日米韓３か国にとって有益だとして、失効を回避するため韓国に破棄の決定の見直しを求める考えを示しました。

一方、スティルウェル氏は、今月初めの北朝鮮によるＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルの発射について「異なる脅威だ」と述べ、短距離弾道ミサイルとは質の異なる脅威として深刻に受け止めているという認識を示しました。
そして北朝鮮が米朝の実務者協議でアメリカの譲歩を求めて決裂を主張したことをめぐっては、「北朝鮮が１つしてきたことは脅しだ」としたうえで、「この問題の解決は彼らの利益のためだ」と述べ、北朝鮮との継続的な対話を望む考えを示しました。

この中で菅官房長官は、日韓関係悪化のきっかけとなった「徴用」をめぐる問題について、「戦後合意した日韓請求権協定によって、こんにちの日韓関係がある。国内の立法、行政、裁判所を含む司法も順守しなければならないのが大原則であり、崩してはならない」と述べ、あくまで韓国側の責任で国際法違反の状態を是正すべきだという認識を改めて示しました。

一方で、「ただ、韓国も『このままではだめだ』、『何らかの話し合いを』という雰囲気にはなってきているのかなと思う」と指摘し、今月24日に韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相が安倍総理大臣との会談でムン・ジェイン大統領の親書を手渡したことなどを念頭に、韓国側に日本との対話を模索する雰囲気が出てきているという見方を示しました。

ワシントンでトランプ大統領と面会し北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長からの書簡を手渡すなど、キム委員長の側近として知られたキム・ヨンチョル党副委員長は27日、アメリカとの関係について談話を発表しました。

この中で、アメリカが一方的な非核化を要求しているとする認識を示したうえで、「われわれを孤立させ圧殺しようとしている」と非難しました。

そのうえで、「それでも米朝関係が維持されているのは、キム委員長とトランプ大統領との親密な関係のおかげだ」とした一方、「親密な関係を前面に立てて時間をかせぎ、ことしの末を無難に過ごそうと思うならそれは愚かな妄想だ」としてアメリカをけん制しました。

キム委員長は先に「ことしの末までは忍耐心を持ってアメリカの勇気ある決断を待つ」と述べ、制裁を維持し韓国との合同軍事演習を続けるアメリカに対して譲歩を促しています。

北朝鮮は今月、スウェーデンで行われた非核化をめぐる米朝の実務者協議が決裂したと主張していて、今回の発表でも良好だとする米朝両首脳の関係悪化のリスクもちらつかせながら、年内に打開策を提示するようアメリカ側に改めて求めた形です。

27日付けの朝鮮労働党機関紙、「労働新聞」は、キム・ジョンウン委員長が、北西部にある医療器具工場の建設現場を視察したと伝えました。

この中で、キム委員長は「建物の外側のタイルが平らになっていない。設計と工法が求めた質に達していない」と指摘したということです。

そのうえで、「自分が直接、現地に来て対策を立てなければならないほど、無責任に仕事をしている。自分と歩調を合わせられていない」と述べ、担当者を厳しく叱責したとしています。

国営メディアは、キム委員長が両手をポケットに入れたまま険しい表情で話し、同行した幹部たちが後ろで下を向いて一斉に発言をメモしている写真を掲載しました。

国営メディアは、キム委員長が以前にも別の視察の現場で担当者を叱責したと伝えたことがあり、キム委員長の指導力を強調するとともに、体制の引き締めを図るねらいがありそうです。

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