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２ 朝鮮半島 日本

日韓関係の今後の見通しについて、韓国政治が専門の東京大学大学院の木宮正史教授に話を聞きました。

まず木宮教授は、先週の安倍総理大臣とイ・ナギョン首相の会談について「韓国は、交渉をしたい姿勢を明確に示していて、日韓関係をこれ以上悪化させたくないと思っている」と指摘しました。

韓国側が日本との対話に積極的になった理由について、木宮教授はムン・ジェイン（文在寅）政権と北朝鮮の関係が大きく影響していると述べ、「韓国主導で打開したかった北朝鮮との関係はうまく行かず、北朝鮮からは脅しのようなことまで言われている。米朝交渉も依然不透明で、外交的に孤立している」と分析しました。

そして、今後の日韓関係に大きな影響を与える動きとして、「徴用」をめぐる裁判の原告側が進めている、日本企業の資産を売却し現金化する手続きをあげました。

木宮教授は、「資産が現金化されると、日本政府が報復措置をとらざるを得ず、日韓の経済戦争が現実のものになる」と懸念を示しました。

木宮教授は、今後、韓国政府が「徴用」をめぐる問題で具体的な解決策を提示できるかが焦点だと述べ、「『徴用』をめぐり韓国政府は、最高裁の判決と、日韓請求権協定の、双方を守る枠組みを考えないといけないが、とても難しい問題だ。両政府が落としどころを探る粘り強い交渉が求められる」と述べ、外交による問題解決の重要性を指摘しました。

韓国のムン・ヒサン国会議長は慰安婦問題をめぐって、ことし２月、当時天皇の上皇さまが「謝罪すれば解決する」などと発言し、山東参議院議長は９月に「無礼で受け入れられない」と韓国の駐日大使に抗議していました。

参議院の事務局によりますと、これを受けて10月、ムン議長から「心を痛められた方々へのおわび」という表現が盛り込まれた書簡が届いたということです。

これに対し山東議長は「日本国民への十分な回答になっていない」として書簡を送り、改めて謝罪と発言の撤回を求めましたが、これまでに回答がないということです。

ムン議長は11月４日に、東京で開かれるＧ20国会議長会議に出席するため日本を訪れる際に山東議長と個別に会談したいと申し入れていましたが、山東議長はその環境にないとして会談しないことを決めたということです。

米国のトランプ大統領が就任直後「韓国は最も米国につけこむ国だ。中国と韓国は右側と左側からわれわれを食い物にしている」と発言していたという。
ジェームズ・マティス元国防長官のスピーチライターだったガイ・スノッドグラス氏が自らの著書で明らかにした内容だ。
トランプ大統領が「韓国は毎年600億ドル（約6兆5000億円）を払わなければならない」と言い、ティラーソン元国務長官も「（トランプ）大統領の目に韓国は（同盟の中で）最悪」と語っていたそうだ。

31日午後４時40分、海上保安庁が「北朝鮮からミサイルが発射されたものとみられます」という航行警報を発表しました。

また防衛省によりますと、31日午後、北朝鮮から弾道ミサイルと見られるものが発射されたということです。

海上保安庁はさらに午後４時50分、新たな航行警報を発表し、「ミサイルは日本海の、排他的経済水域の外に落下したものとみられます」と伝えました。

また防衛省によりますと、これまでのところ、日本の排他的経済水域の内側への落下はないと推定されるとしています。

防衛省が情報の分析を進めるとともに、海上保安庁が航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。

北朝鮮は今月２日にも弾道ミサイルを発射し、日本海の日本の排他的経済水域内に落下したとみられています。

政府は北朝鮮に対し、「今回のミサイルの発射は一連の国連安保理決議に反するものであり、極めて遺憾だ」として、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議を行いました。

韓国軍は北朝鮮が31日午後、西部から日本海に向けて短距離の飛しょう体を２発発射したと発表しました。北朝鮮はアメリカとの協議で年内に打開策を提示するよう求めていて、強硬な姿勢をみせることでアメリカに揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

韓国軍の合同参謀本部は北朝鮮が31日午後４時35分と38分ごろ、西部のピョンアン（平安）南道スンチョン（順川）付近から日本海に向けて飛しょう体を２発発射したと発表しました。

また飛しょう体は短距離で、飛行距離は最大でおよそ370キロ、高度はおよそ90キロとしていて、米韓両軍がさらに詳しい分析を進めています。

北朝鮮はことし５月から短距離弾道ミサイルなどを相次いで発射し、今月２日には東部のウォンサン（元山）沖からＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルを発射しています。

北朝鮮は今月、スウェーデンで非核化をめぐりアメリカと実務者協議を行いましたが、「アメリカは旧態依然とした立場を捨てずにいる」と非難し、協議は決裂したと主張しました。

また今月16日にはキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が「アメリカをはじめとする敵対勢力がわれわれに強要している苦痛はもはや怒りに変わった」と述べ、何らかの対抗措置をとる可能性を示唆したほか、今月27日にはキム委員長の側近が年内に打開策を提示するようアメリカ側に求める談話を発表しました。

北朝鮮としては強硬な姿勢をみせることでアメリカに揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

北朝鮮から弾道ミサイルとみられるものが発射されたという情報を受けて、国土交通省は航空会社に対して注意を呼びかけています。

国土交通省によりますと午後５時13分時点で運航中の航空機に被害の情報は入っていないということです。

水産庁によりますと、日本の漁船への影響はないとみられるということですが、念のため無線局を通じて漁船の安否確認を行っているということです。

北朝鮮はことし５月から短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返しています。

５月４日には東部ウォンサン付近から日本海に向けて飛しょう体を発射したあと、５日後の５月９日にも北西部から短距離弾道ミサイルを発射しました。

その後、７月から８月にかけても東部や南西部などから短距離弾道ミサイルなどを相次いで発射し、９月10日には今回の発射地点周辺とみられる西部のピョンアン南道（平安）から飛しょう体を発射しています。

さらに今月２日には東部ウォンサン沖からＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルとみられるミサイルを発射し、翌日、北朝鮮は「北極星３型」の発射実験に成功したと発表しました。

アメリカと北朝鮮は、北朝鮮の非核化の措置と、その見返りとしての経済制裁の解除などをめぐり交渉を続けています。

ことし２月にベトナムのハノイで開いた首脳会談では、アメリカが多くの核関連施設の廃棄を求めたのに対し、北朝鮮が制裁の解除を要求して物別れに終わりました。

その後、ことし６月、トランプ大統領とキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、パンムンジョム（板門店）で再び会談し、協議の再開で合意しましたが、アメリカと韓国の合同軍事演習に北朝鮮が反発し、協議は再開されませんでした。

こうした中、今月５日、スウェーデンでアメリカのビーガン特別代表と北朝鮮のキム・ミョンギル首席代表が出席して、実務者協議が実現しました。ただ、実務者協議のあと、北朝鮮側は、アメリカの姿勢に変化がなく今回の協議は決裂したと主張したのに対し、アメリカ側はよい協議ができたとしていています。

アメリカは、協議を再開する意向を示していますが、北朝鮮は、年内に打開策を示すようアメリカに求めていて、駆け引きが続いています。

ムン・ジェイン大統領の母親は29日、老衰のため死去しました。ムン大統領の母親は朝鮮半島北部、今の北朝鮮の出身でした。

韓国の大統領府によりますと、北朝鮮のキム朝鮮労働党委員長は30日、ムン大統領に弔電を送り、深い哀悼の意を伝えたということです。

この弔電はきのう午後、南北の軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）で韓国側に渡され、その日のうちにムン大統領に届けられたということです。

キム委員長は南北が共同で観光事業を進めたクムガン（金剛）山の韓国側の施設について「見るだけでも気分が悪い」と述べ、撤去を指示したと今月伝えられるなど、韓国に厳しい姿勢をみせているほか、北朝鮮は31日午後には日本海に向けて弾道ミサイルとみられる飛しょう体を発射しました。

大統領府の関係者は「今回の弔電をほかの懸案と関連づけて考えることはできない」と説明していますが、硬軟織り交ぜた北朝鮮の対応の真意について関心が集まっています。

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