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２ 朝鮮半島 日本

韓国の最高裁判所は、去年10月30日、「太平洋戦争中に徴用工として日本で強制的に働かされた」と韓国人４人が訴えた裁判で、１人当たり１億ウォン、日本円にして900万円余りを賠償するよう日本製鉄、前の新日鉄住金に命じました。

これについて日本政府は、「徴用」をめぐる問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう求めていますが、ムン・ジェイン政権は、三権分立の原則から判決を尊重しなければならないという立場を示し、日韓関係は悪化の一途をたどっています。

こうした中、韓国では、最近になってメディアや専門家の間から関係の改善に取り組むべきだという意見が出ていて、今月、日本を訪れたイ・ナギョン（李洛淵）首相がムン大統領の親書を安倍総理大臣に手渡すなど、韓国政府も対話による両国関係の改善を模索しています。

今後は、関係悪化のきっかけとなった「徴用」をめぐる問題で、双方の立場の隔たりを埋めることができるかどうかが焦点となります。

ただ、韓国政府は、国際法違反の状態ではないという考えのほか、原告側は、韓国内にある日本企業の資産を現金化する手続きを進めていて、事態が打開できるかは不透明なままです。

日本政府は、太平洋戦争が終盤にさしかかった1944年、戦争の長期化によって軍需産業などで労働力が不足していたことから、当時、日本の統治下にあった朝鮮半島にも国民徴用令を適用し、現地の人々を徴用しました。

外務省は、当時の詳しい資料が残っていないため、徴用された人の数は、正確に把握できないとしています。

一方、韓国政府は、1944年に国民徴用令が朝鮮半島に適用される前に日本に渡った人たちも「徴用された」とみていて、少なくともおよそ15万人にのぼるとしています。

戦後、日本は、1965年の国交正常化に伴って韓国政府と日韓請求権・経済協力協定を結び、有償・無償の合わせて５億ドルの経済協力を行う一方で「徴用」をめぐる問題については、「完全かつ最終的に解決済み」だとしました。

韓国政府も2005年に公開した外交文書で、個人に対する補償は韓国政府が責任を持つことで日韓両国が合意していたと明らかにしています。

このため韓国政府は、日本政府と同様に「徴用」をめぐる問題は国交正常化に伴って解決されたという立場をとり、1970年代に補償を行ったほか、2008年以降にも、道義的に不十分だったとして「徴用された」と認定した人やその遺族に慰労金や医療費を支払いました。

しかし、去年10月、韓国の最高裁判所は、「日本の不法な植民地支配に関わる個人の損害賠償請求は可能だ」との判断を示し、この判決以降、日韓関係は悪化の一途をたどっています。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、韓国の最高裁判所は去年10月に日本製鉄、前の新日鉄住金に賠償を命じる判決を言い渡したあと、翌11月には三菱重工業に対して賠償を命じる２件の判決を言い渡しました。

これについて日本政府は、「徴用」をめぐる問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだという立場で、「判決は日韓関係の法的基盤を根本から覆すものだ」として、韓国政府に対し、国際法違反の状態を是正するようたびたび求めています。

日本政府は、ことし１月には、日韓請求権協定に基づく協議を、ことし５月には、第三国を含めた仲裁委員会を開催するよう求めました。

しかし、韓国側は、「三権分立の原則から司法の判断を尊重しなければならない」としていて、日本が求めた仲裁委員会などの開催に応じませんでした。

日本製鉄と三菱重工は、「極めて遺憾だ」として、賠償に応じていないのに対し、原告側は、日本製鉄などが韓国内に保有する合弁会社の株式を差し押さえたほか、三菱重工の英語表記の頭文字「ＭＨＩ」をあしらった２つのロゴマークなど、商標や特許を差し押さえました。

そしてことし５月、原告側はすでに差し押さえていた日本製鉄などの資産を売却する裁判所への手続きを始め、早ければ年内にも手続きが完了するとの見通しを示しています。

現金化の手続きが終われば、日本企業に実質的な損害が生じることになります。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所は１年前の30日、日本企業に賠償を命じる判決を言い渡しました。

日本政府は、「徴用」をめぐる問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだとしていて、韓国との関係は悪化の一途をたどっています。

安倍総理大臣は先週、イ・ナギョン（李洛淵）首相と会談し、判決は日韓関係の法的基盤を根本から崩すものだとして、国際法違反の状態を是正するよう改めて強く求めましたが、平行線に終わりました。

政府は、外交当局間の意思疎通は続けていく方針ですが、日本企業の資産を早ければ年内にも現金化する手続きが韓国内で進んでいて、茂木外務大臣は「あらゆる選択肢を視野にきぜんと対応したい」と述べ、仮に現金化されれば、対抗策を講じる考えを示しています。

政府内には、「来年４月に総選挙を控える中、支持率が低迷するムン・ジェイン（文在寅）政権は、振り上げた拳を簡単に下ろすことはできない」という見方の一方で、「韓国側に日本との対話を模索する雰囲気が出てきている」という指摘も出ていて、解決策を韓国側が示してくるか、引き続き対応を注視することにしています。

財務省が発表した９月の貿易統計によりますと、日本から韓国へのビールの輸出額は58万円で、前の月の5009万円と比べて98.8％減少しました。
韓国向けのビールの輸出は、８月も前の月に比べて92.1％減っていて、減少に歯止めがかからない状況です。

このほか韓国向けの食品や飲料では「清酒」の輸出額も前の月に比べて46.3％減り7510万円から4028万円に減少したほか、清涼飲料水などの飲料は韓国向けの輸出がゼロになりました。

また、焼酎が67.9％、インスタントラーメンが67.9％、しょうゆが36.0％、それぞれ大幅に減少していて、日本製品の不買運動がさまざまな食品や飲料の輸出にも影響しているものとみられます。

一方、韓国から日本への先月の輸入額は、食料品が9.4％、石油製品などの鉱物性燃料が8.2％、木材などの原料品が5.7％、それぞれ前の月より減少しました。

ただ、電気機器や化学製品などの輸入が増えたことから、輸入総額は2513億円と前の月を4.4％上回りました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所が去年10月30日、日本企業に賠償を命じる判決を言い渡しました。

ムン・ジェイン（文在寅）政権は司法判断を尊重する姿勢を崩さず、1965年の日韓請求権協定で解決済みだとする日本政府と対立し、日韓関係は悪化の一途をたどっています。

影響は経済や安全保障にも及んでいて、日本政府が韓国向けの輸出管理を強化したことで、韓国では国内経済の先行きへの不安が広がっています。

また、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことには、同盟国アメリカも懸念を示しています。

こうした中、裁判の原告側は韓国国内にある日本企業の資産を現金化する手続きを進めていて、ムン政権内では、日本企業に実害が及ぶことになれば、日韓関係が深刻な状況に陥りかねないとして、その前に事態を打開すべきだという意見が出ています。

このため韓国政府は、外交当局の意思疎通を活発化させ、来月チリで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議や、12月に調整されている中国での日中韓３か国の首脳会議などの機会に、日韓首脳会談の実現を目指す考えです。

ただ、双方の隔たりは大きく、韓国政府が日本側の受け入れ可能な解決案を早期に提示できるのかは不透明です。

裁判の原告側は30日午後、ソウルで記者会見を開き、差し押さえた日本企業の資産を売却して現金化する手続きについて、完了するのは来年２月以降になるという見通しを示しました。

会見で原告側はまず、「判決から１年がたったが被告の日本企業が賠償に応じていない」と述べ、日本企業に対して早急に賠償に応じるよう求めました。

そして、差し押さえた日本企業の資産を売却して現金化する裁判所への手続きについて、原告側の弁護士は、手続きが遅れているため、来年２月以降になるのではないかという見通しを示しました。

一方、原告側は去年の韓国最高裁の判決以降、建設会社の「熊谷組」や「西松建設」など、日本企業10社以上に対して同様の訴訟を起こしたことを明らかにし、今後も提訴を続ける方針だとしています。

さらに弁護団は30日、国連の人権理事会の特別報告官に書簡を送ったことも明らかにし、「徴用」をめぐる問題について韓国側の主張を国際社会に訴えるとしています。

韓国外務省はコメントを出し、この中で、「韓国政府は、司法の判断を尊重する立場のもと、日韓関係も考慮しながら被害者の権利を実現するための合理的な方策を導き出そうと最大限の努力をしてきた」と強調しました。

そのうえで、「今後も韓国政府は、被害者をはじめ社会の声に耳を傾けながら、問題解決の方策を引き続き模索していく」としています。

日韓関係が専門の韓国クンミン（国民）大学のイ・ウォンドク（李元徳）教授は、「韓国政府がより積極的に『徴用』の問題に取り組もうとしているように見える。この１か月間ほどの変化だ」と述べ、韓国政府が、日本との関係改善を模索し始めているという見方を示しました。

ムン・ジェイン政権の対日姿勢の変化について、イ教授は、政権をとりまく国内外の情勢が影響していると分析しています。具体的には、国内では、チョ・グク前法相をめぐる問題で支持基盤が弱体化し、南北関係では、北朝鮮が韓国批判を繰り返して関係改善の成果を出せていないとしています。

そのうえでイ教授は「こうした難局の中で、日本との問題も解決できなければ、政府与党にとって不利に働くと判断したと思う」と述べました。

また、イ教授は、韓国が破棄を決めた日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の効力が来月下旬に失われる点に注目し、「できればそれまでに問題を解決する方向性について合意できるのがいちばんよい」と述べました。

そして「徴用」をめぐる裁判の原告側が日本企業の資産を売却し現金化する手続きを進めていることについて「韓国政府には、日本企業に実害が及べば、両国関係がさらに悪化するという懸念がある」と述べ、速やかな対応が求められると強調していました。

ソウル中心部の日本大使館の周辺で集会を開いたのは、「強制徴用の被害者だ」とする人とその遺族らでつくる市民団体です。集会では1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づいて、日本政府から無償３億ドルの経済協力を受けた韓国政府が、先に被害者に対する補償を行い、その後、日本側と交渉すべきだなどとする声明が読み上げられました。

およそ80人の参加者たちは「韓国政府は被害者に補償しろ」などと書かれたプラカードを手に、シュプレヒコールを繰り返していました。

韓国第２の都市、南部のプサン（釜山）では、一部の市民団体などが日本総領事館の近くの公園に「抗日通り」という看板を設置しました。

看板が設置されたのは、徴用工を象徴する像が置かれている公園で、韓国語で「抗日通り」と書かれています。

市民団体などは看板を設置した理由について日本に批判的な活動を行う中心的な場所にするためだとしていて、集まった50人ほどは「安倍政権は謝罪し、賠償しろ」などと声をあげていました。

これに対して行政側は、看板を公園に設置をするために必要な手続きが取られていないため、今後、撤去を求める方針だとしていて、30日は警戒にあたっていた警察と市民団体が小競り合いになる場面もありました。

外務省の滝崎アジア大洋州局長は、東京にある韓国大使館のキム・ギョンハン次席公使に電話し、「到底受け入れられない」と抗議するとともに、直ちに撤去するよう求めました。

日韓関係が悪化するなか、ソウルでは10月23日、２人の高校生が学校行事で日本を批判するよう教職員から強要されたとして抗議する記者会見を開きました。

記者会見や高校生のＳＮＳなどによりますと、生徒たちは今月17日、学校のマラソン大会で「安倍自民党は滅びる」などと叫ぶことや、日本を批判する文書を掲げることを教職員から強いられたということです。生徒がこれに反発すると、教職員からののしられたということで、生徒たちは記者会見で、「私たちは政治のおもちゃではない」と訴えました。

会見を開いた２人は、ＳＮＳを通じて全校生徒の３割にあたるおよそ150人から支持を得たとしています。

高校生のＳＮＳには、「心が痛む」とか、「がんばってください」といった投稿が寄せられていて、議論となっています。

先週、日本を訪問したイ・ナギョン（李洛淵）首相が、安倍総理大臣に手渡したムン・ジェイン（文在寅）大統領の親書の内容について、韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相が30日、国会で開かれた委員会で言及しました。

この中でカン外相は「親書には、首脳間の対話は常に開かれているという立場と、難しい懸案が克服され、首脳が会えればよいという希望が記されていた」と明らかにしました。

また、日韓首脳会談が開催されるための条件については「懸案である輸出規制の問題や強制徴用の判決の問題などに関する両国間の隔たりを狭められるきっかけがなくてはならない」としたうえで、「そのような成果が担保されれば、意味のある首脳会談になる」と述べ、日韓の外交当局間で、立場の違いをどこまで埋められるかがカギになるという認識を示しました。

1998年から南北が共同で観光事業を進めた北朝鮮の景勝地のクムガン山をめぐっては、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が韓国側の施設を撤去するよう指示し、北朝鮮側が南北の協議を要請したことを受けて、韓国側は、28日、実務者による協議を提案しました。

これに関連し、韓国の統一省は、29日、北朝鮮側から返答があったと発表しました。

それによりますと、韓国側が実務者がクムガン山で会って、話し合うことを提案したのに対し、北朝鮮側は、直接協議を行う必要はなく、文書を交換する形での協議を主張しているということです。

韓国統一省は、南北関係のすべての懸案は対話と協議を通じて解決していかなければならないという原則のもとで、クムガン山での事業を担ってきた韓国側の企業とも緊密に協議しながら対応を検討していくと説明しています。

協議の形態をめぐって、南北の立場の隔たりが埋まらず、協議の見通しは、立たないままとなっています。

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