陸上自衛隊「水陸機動団」とアメリカ海兵隊が共同訓練 #nhk_news https://t.co/RnmMZbZ3UX
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年2月10日
共同訓練は、陸上自衛隊の上陸作戦などを専門とする「水陸機動団」の隊員と、アメリカ海兵隊の隊員の、合わせておよそ1400人が参加して、アメリカ西部カリフォルニア州で行われていて、9日、その一部が報道陣に公開されました。
訓練では日米それぞれの水陸両用車が使われ、複数の車両が演習場に同時に展開し、標的めがけて射撃していました。
一方、訓練が始まった先月10日以降、日本側から参加している隊員およそ200人のうち44人が新型コロナウイルスに感染し、訓練内容の一部が変更されたということです。
防衛省は、中国が海洋進出の動きを強める中、島しょ部の防衛を目的とした水陸機動団を4年前に発足させるなど南西諸島の防衛態勢を強化していて、アメリカも中国に対抗するため、同盟国との連携を重視しています。
陸上自衛隊水陸機動団長の梨木信吾陸将補は「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、あらゆる事態に対処する能力や、日米同盟による抑止力を強化させることが重要だ」と述べました。
また、第1海兵遠征軍のジョージ・スミス司令官は「インド太平洋地域で直面する課題を踏まえると、日米の間で強化され続けている同盟関係は、これまでになく重要になっている」と強調しました。
国家安全保障局室長を事実上更迭「対外的な発表で届け出怠る」 #nhk_news https://t.co/kPKfVCW6Uz
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年2月10日
10日発売の「週刊文春」は、国家安全保障局で経済安全保障の強化を図る法案の策定にあたる準備室の室長を務めていた藤井敏彦氏が、兼業届を出さずにビジネススクールで講師を務め報酬を得ていた疑いがあるなどと報じました。
これについて、松野官房長官は衆議院予算委員会で、藤井氏を事実上更迭した理由を問われたのに対し「国家安全保障局の内規手続きのうち、対外的な意見発表を行う際の事前の届け出を怠っていたことなどが確認されている」と述べました。
また、国家公務員法の守秘義務に違反する行為があったのか問われたのに対し「現在、事実関係の確認、調査中で、お答えは差し控えさせていただく」と述べました。
そのうえで「できるだけ速やかに確認、調査を進めていくことが重要だ。本人からの聞き取りも含めて進めているところで、事実関係が速やかに確認されるよう努力する」と述べました。
法案整備を所管する小林経済安全保障担当大臣は、10日の閣議のあとの記者会見で「処分につながる可能性のある行為を把握したため、職務を続行させることは困難だと判断し、異動させることになった。仮に法令に抵触するようなことがあったとすれば、国家公務員としてあるまじき行為であり厳正に対処したい」と述べました。
藤井氏をめぐっては、9日に週刊誌の「文春オンライン」が、届け出を出さずにビジネススクールの講師を長年務め報酬を得ていた疑いがあると報じていました。
国家安全保障局で事実関係を調査していますが、事実上の更迭とみられています。
一方、小林大臣は「経済安全保障は待ったなしの課題だ」と述べて、今月下旬に予定している法案の国会への提出に向け全力で取り組む意向を示しました。
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