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２ 中南米

ボリビアでは、先月行われた大統領選挙でモラレス大統領が４期目の当選を果たしましたが、選挙で不正が行われたとして警察や軍が大統領に辞任を要求する事態に発展し、モラレス大統領は10日、辞任を表明しました。

しかし、その後も国内の混乱はおさまらず、モラレス大統領の自宅周辺にデモ隊が押しかけるなど緊張した状態が続いていました。

こうした中、メキシコ政府は11日、モラレス大統領から亡命の申請があり、これを受け入れたと発表しました。

メキシコの外相はツイッターに「モラレス氏を乗せたメキシコの軍用機がボリビアを出発した。彼はすでにメキシコ側の保護下にあり、安全だ」と投稿し、モラレス氏がすでにボリビアを出国したことを明らかにしました。

南米ではこのところ反政府デモが相次ぎ、チリでは今月予定されていたＡＰＥＣ首脳会議が中止に追い込まれたほか、エクアドルでも一時、首都機能がマヒするなどしていて、今回のボリビア大統領の亡命申請がこうした国々に影響を与える可能性もあります。


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チリの首都サンティアゴでは、地下鉄の運賃の引き上げをきっかけに先月初めからデモが始まり、市民の一部が暴徒化していて、政府が非常事態を宣言して夜間の外出を禁止する事態となっています。

デモは各地に広がりロイター通信によりますと、これまでに23人が死亡し、2000人以上がケガをしました。

現地からの映像によると警官隊はデモ隊に向けて放水したり、催涙ガスを噴射したりしているほか、市民らを強制的に連行しています。

チリ政府は今月、サンティアゴで行われる予定だったＡＰＥＣの首脳会議の開催を断念したほか、デモ隊が求めていた、独裁政権時に制定された憲法改正の主張を受けて10日、新しい憲法草案の作成を始めると発表しました。

しかし、デモ隊はピニェラ大統領の退陣も要求していて、収束のめどはたっていません。

チリにある日本大使館は、現地を訪れる日本人などに対し、不要不急の外出を控え、デモには近づかないように注意を呼びかけています。

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