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４ 経済

医療機関に支払われる診療報酬の改定に向け、厚生労働省は、昨年度、平成30年度の医療機関の経営状況を調査し、13日に開かれた中医協＝中央社会保険医療協議会に報告しました。

それによりますと、病床数が20床以上の「一般病院」全体の収支は平均で9637万円の赤字で、前の年度よりも1025万円改善したものの、赤字の状態が続いています。

これを経営主体別に見ますと、国立病院が平均で１億7391万円、公立病院が６億4195万円の赤字だった一方、医療法人が経営する民間病院は5290万円の黒字でした。

また、病床数が19床以下の「一般診療所」は、前の年度よりやや減ったものの1785万円の黒字でした。

このほか医師の平均年収は、民間病院の勤務医が1641万円、公立病院が1514万円、国立病院が1432万円、個人経営の一般診療所が1079万円、医療法人が経営する一般診療所が1054万円でした。

厚生労働省は「国公立の病院は、診療報酬の改定などで一定の収入増加がみられたものの、人件費の増加など支出も増えたため、赤字が続いている」と分析しています。

厚生労働省は、診療実績が特に少なかったり、似たような病院が近くにあったりする全国424の公立・公的病院名をことし９月に公表し、再編・統合や病床の削減に向けた議論を進めるよう求めていますが、地方からは反発の声が上がっています。

こうした中、全国知事会など地方団体と国が意見を交わす協議の場が開かれ、鳥取県の平井知事は、再編・統合の議論を公平に進めるため、民間病院のデータも公表するよう改めて要請しました。

これに対し、厚生労働省は、民間病院の診療実績や、公立・公的病院との競合の状況などを示すデータを公表する方向で準備していることを明らかにし、公表方法などについて調整を進める考えを伝えました。

また、地方側が、再編・統合や病床削減を進めた自治体に対する財政支援を求めたのに対し、国は来年度予算案の編成過程の中で検討する考えを示しました。