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吉川元大臣はおととし10月から去年9月まで農林水産大臣を務めましたが、広島県福山市に本社がある大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」の元代表が「吉川氏の大臣在任中に3回にわたって合わせて現金500万円を渡した」などと周囲に説明していることが関係者への取材で明らかになっています。

この問題で東京地検特捜部は元代表や農林水産省の関係者などから任意で事情を聴くなどして捜査を進めているものとみられますが、23日までに吉川元大臣本人からも任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。

「アキタフーズ」の元代表は業界団体の日本養鶏協会の顧問などを務め、「アニマルウェルフェア」と呼ばれる家畜の飼育環境の国際基準や、生産者への補助事業などについて国会議員や農林水産省に陳情や要望活動を行っていて、吉川元大臣とも大臣室などでたびたび面会していたということです。

特捜部は現金授受の事実関係などについて吉川元大臣から説明を求めたものとみられます。

吉川元大臣は心臓病のため入院治療中で、近く手術を受ける予定だとしたうえで、「国会議員としての職責を果たすことが難しい」として、22日、衆議院議員を辞職しています。

「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐっては、去年までの5年間の費用の総額がおよそ2300万円に上り、このうち少なくとも800万円以上を安倍氏側が負担していたことが明らかになっていますが、主催した「安倍晋三後援会」の政治資金収支報告書に懇親会に関する収支は記載されていません。

後援会の代表を務める安倍氏の公設第1秘書は、4年前まで会計責任者を兼務し、後援会の会計処理を実質的に取りしきっていたということで、東京地検特捜部の事情聴取に対し「懇親会の収支は後援会の収支報告書に記載すべきだった」などと説明しているということです。

このため特捜部は選挙管理委員会に収支報告書が保管されていた去年までの4年間に、参加者から集めた会費やホテル側に支払った費用の総額など、およそ3000万円の収支を後援会の収支報告書に記載しなかったとして、近く、安倍氏の公設第1秘書を政治資金規正法違反の罪で略式起訴するものとみられます。

一方、懇親会をめぐっては安倍氏本人に対しても全国の弁護士らから告発状が提出され、特捜部は安倍氏から21日、任意で事情を聴きましたが、安倍氏は不記載などへの関与を否定したということです。

また安倍氏周辺の関係者は、去年の年末に、安倍氏本人が事務所の秘書に会費以上の支出がないか尋ねた際、担当者が「5000円以上の支出はない」と事実と異なる説明をしていたとしています。

このため特捜部は安倍氏本人については刑事責任を問うのは難しいと判断し、不起訴にする見通しです。

菅総理大臣は23日、視察先の東京・小金井市で記者団の取材に応じました。

この中で「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり、安倍前総理大臣が検察から任意で事情を聴かれたことに関連し、自身の説明責任を問われました。

これに対し、菅総理大臣は「現在、まだ、捜査中ではないか。そういう中で、政府としてのコメントは控えるべきだと思う。説明については機会があったらそこは対応することになると思う」と述べました。

また、大手鶏卵生産会社の元代表から現金を受け取った疑いがある吉川元農林水産大臣について「本人のコメントにあったように、入院していて、心臓が悪くて手術される。国会議員として責務を果たすことができないということで辞職をされたと思っている」と述べました。

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐっては安倍前総理大臣が捜査の結果が出たあと、みずから国会で説明する考えを示していて、今後、説明の場や形式などについて与野党の協議が本格化する見通しです。

これについて自民党の下村政務調査会長は記者会見で「国会での条件整備になると思うが、できるだけ早く年内にやったほうがいい。安倍氏もそう希望していて、安倍氏の希望に沿うことが国民に対する丁寧な説明になる」と述べ、年内に実施すべきだという考えを示しました。

公開されたのは、福島第一原発の事故の直後の3月20日と24日に東京電力から委託を受けた新潟県の会社がドローンを使って上空から撮影した734枚です。

1号機から4号機の原子炉建屋などを角度を変えて撮影していて、水素爆発で建屋上部が大きく壊れ、周囲にがれきが散乱している様子や3号機の原子炉建屋からは白く水蒸気とみられるものが立ちのぼっている様子などが確認できます。

また、原子炉を冷却するためくみ上げた海水を何台も消防車をホースでつないで建屋に送っている様子など、事故の収束に向けた活動も写っています。

事故当時の写真について、原子力規制委員会は、報告して公開するように求めていますが、東京電力は今回の写真について、事故直後の混乱の中でうずもれていて、規制委員会へ報告がされていなかったとしています。

写真は東京電力のホームページで見ることができます。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて748人です。

年代別では
▽10歳未満が14人
▽10代が24人
▽20代が193人
▽30代が141人
▽40代が130人
▽50代が120人
▽60代が54人
▽70代が34人
▽80代が33人
▽90代が5人です。

1日の発表人数としては、6日前の今月17日の821人に次いで、これまでで2番目に多くなりました。

また、700人を超えるのは、736人だった4日前の今月19日以来です。

これで都内で感染が確認されたのは、合わせて5万3130人になりました。

一方、都の基準で集計した23日時点の重症の患者は22日より5人増えて69人でした。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、自民党の対策本部は、特別措置法など関連する法律の改正について検討を進めていて、政府の分科会でも特別措置法の改正の論点などをめぐり意見が交わされています。

これについて自民党の下村政務調査会長は記者会見で、23日に会談した東京都の小池知事から特別措置法を改正するよう要望があったとしたうえで「法改正によって、都道府県知事による休業要請などの実効性をしっかりと確保することが必要だ」と述べました。

そのうえで「ペナルティーについても法的な根拠を設けることは理にかなっている。まずは行政罰的な視点から、罰則規定を設けることを考えていくべきだ」と指摘しました。

また下村氏は、新型コロナウイルスの感染を理由にした解雇など、感染者や家族に対する差別をなくすための規定も盛り込むべきだという考えを示しました。

日本は生産性の向上が課題となっていますが、日本の「労働生産性」が、欧米などの主要7か国の中で最下位の状況が続いていることが分かりました。

「労働生産性」は、従業員が1時間にどのくらいの製品やサービスを生み出したかを数値化したもので、効率的に働いているかどうかを示す指標です。

「日本生産性本部」によりますと、OECD＝経済協力開発機構に加盟する37か国のうち、去年（2019年）の「労働生産性」は日本は21位で、欧米などの主要7か国の中では最下位でした。

その水準はフランスやアメリカのおよそ6割にとどまっていて、統計が把握できる1970年以降、最下位の状況が続いています。

また、産業別に見た日本とアメリカの労働生産性の比較では、最新のデータがある2017年のアメリカを100とすると、「運輸・郵便」で43.1、「宿泊・飲食サービス」で36.6、「卸売・小売」で32.3などと、サービス業で大きく下回っています。

日本生産性本部の木内康裕上席研究員は、「日本企業が製品やサービスの質を上げても、それが売り上げの増加や賃上げに結び付いていない。もっと経営者も努力が必要なのではないか」と指摘しています。

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