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２ 中南米 国連

ベネズエラでは、独裁的なマドゥーロ大統領に対し反政府を訴えて暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長が対立して政情の混乱が長期化する中、物価が高騰し、食料や医薬品も不足するなど国民生活に深刻な影響を及ぼしています。

ＵＮＨＣＲ＝国連難民高等弁務官事務所は、ベネズエラをめぐる来年の人道支援について13日、計画を公表しました。

これによりますと、ベネズエラから周辺国に逃れた人は、今月の時点でおよそ460万人に上るということです。こうした人たちは、コロンビアやペルーなどで生活していて、食料や医療、それに子どもたちの教育支援などに合わせて13億5000万ドル（日本円でおよそ1470億円）が必要になるということです。

ＵＮＨＣＲは、ベネズエラでこのままの状況が続けば、来年の終わりまでにさらに190万人が周辺国に逃れるとみていて、「直面する課題がわれわれの能力を大幅に超えている」として国際社会に支援を求めています。

ブラジルの首都ブラジリアで、13日朝、ベネズエラの大使館が反政府側によって占拠されました。

反政府側は、大使館の警備員の協力も得て建物内に入ったと見られ、ＳＮＳを通じて占拠の正当性を主張する映像を発表したことから、大使館前には政府側と反政府側の双方の支持者が集まり、一時、騒然としました。

地元の警察によりますと、けが人は出ておらず、反政府側はおよそ12時間後に大使館から退去したということです。

ベネズエラでは、アメリカの支援を受ける反政府側のグアイド国会議長が、マドゥーロ大統領の退陣を求めて、ことし初めから抗議活動を行っていますが、最近は下火となっています。

こうした中、13日からブラジリアでは、ベネズエラの現政権を担うマドゥーロ大統領を支持する中国の習近平国家主席や、ロシアのプーチン大統領も出席する国際会議が開かれています。

一方のブラジル政府はことし２月以降、反政府側を正式なベネズエラ政府として承認しているだけに、反政府側としては、みずからの正当性を国際社会にアピールするねらいもあると見られます。

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