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安倍の説明を裏付ける証拠。

最大の問題は、安倍事務所職員が参加者から集金して「ホテル名義の領収書」を渡したとされている点だ。

安倍首相の「説明」にある「ホテル名義の領収書」というのが、ホテルニューオータニの正式の領収書であったとすると、安倍事務所側で、「参加者数」を決めて、一人当たりの領収書の金額に「参加者数」を乗じた金額をホテル側に支払って、その人数分の「ホテル名義の領収書」を受領し、参加費の支払と引き換えに参加者に渡したということしか考えられない。

「正式の領収書」ではなかったということだ。

東京 千代田区にある国立公文書館は、老朽化などに伴い国会近くの憲政記念館の敷地に新たに建設され、2026年度に開館する予定になっています。

これまでに政府がまとめた基本設計の案によりますと、新たな公文書館は地上3階、地下4階建てで、隣接する国会議事堂との調和を図るため同じ石材の「桜御影」の使用を検討するとしています。

延べ床面積は4万2000平方メートルで、展示や学習のためのスペースを現在の5倍以上のおよそ2000平方メートルにするほか、文書を電子化するためのスペースも新設するとしています。

また、歴史的に価値の高い公文書は大規模災害などから守るため地下に保存するとしています。

政府は建築費をおよそ489億円と見込んでいて、2021年度に着工し、2026年度の開館を目指すとしています。