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これは、アメリカの外交専門誌、「フォーリン・ポリシー」が15日、伝えたものです。

それによりますと、ことし7月に日本を訪れた当時のボルトン大統領補佐官が、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担思いやり予算を、現在の年間およそ20億ドルから4倍の80億ドル、日本円にしておよそ8700億円に引き上げるよう日本側に求めたということです。

思いやり予算」をめぐっては、5年ごとアメリカ側と特別協定を結んでいて、日米両政府は来年、交渉を行う予定です。

日本政府関係者はNHKの取材に対し「日米両政府の交渉はまだ始まっておらず、そのような要求があるとは聞いていない」と述べています。

トランプ政権は現在、韓国に対してアメリカ軍の駐留経費の予算を5倍に引き上げるよう求めていますが、アメリカ政府の間では「5倍はトランプ大統領による交渉術の一環にすぎない」という見方が出ているほか、「日本はすでに他の同盟国より負担の面で貢献している」との意見も出ていて、来年始まる日米交渉でアメリカの出方が注目されます。