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３ 中東 アメリカ

イスラエルの検察当局は21日、ネタニヤフ首相が地元の通信業者に対し、便宜を図る見返りに傘下にあるネットメディアで政権に好意的な報道をするよう要求していたとして首相を収賄や背任などの罪で起訴すると発表しました。

ネタニヤフ首相は記者会見し「でたらめの事実に基づいて政権転覆を図るクーデターの試みだ。私が責任をもってこの国を率い続ける」と述べて無罪を主張し、辞任する考えはないことを強調しました。

イスラエルの法律では、首相は有罪が確定するまで職にとどまることができますが、起訴は政治的に大きな打撃となります。

イスラエルではことし２度、総選挙が行われましたが、ネタニヤフ首相の与党陣営と野党勢力は、いずれも過半数の議席を確保できず、連立交渉も難航し、新しい政権が発足する見通しはたっていません。

このためネタニヤフ政権が暫定的に続いていますが、首相が起訴されたことで、今後の連立交渉や、それが不調に終わって３度目の総選挙が行われた場合は、ネタニヤフ首相に逆風が吹くことになりそうです。

ウィーンに本部があるＩＡＥＡでは21日、理事会が開かれ、イランの核開発問題などについて協議しました。

この中でＩＡＥＡのフェルータ事務局長代行は、イランが今月に入って、中部フォルドゥの地下の核施設で、核合意で禁止されているウランの濃縮活動を開始したことや、プルトニウムの抽出に使用されるおそれがある重水の量が、核合意で制限されている規定を上回ったことを確認したと明らかにしました。

さらにイランがＩＡＥＡに申告していない国内の施設から微量の天然ウランが検出された問題で、イラン側からいまだに十分な情報が提供されていないと指摘したうえで、来週、ＩＡＥＡの高官や専門家チームを派遣し、イラン側と協議する考えを示しました。

フェルータ事務局長代行は記者会見を開き、「時間と、イランの完全な協力が重要になっている」と述べ、イランに速やかに説明責任を果たすよう求めました。

また理事会ではアメリカの大使が「イランはこれまでもわれわれをだましてきた」と非難したほか、ＥＵの代表も強い懸念を示すなど、イランが核開発のレベルを強めていることに懸念の声が一段と高まっています。

イランのガリブアバディ大使はアメリカが一方的に核合意を離脱してイランに経済制裁を科したことが現在の事態を引き起こしたと強く非難しました。

また、ＩＡＥＡに申告していない国内の施設から天然ウランが検出された問題については「イランはＩＡＥＡに対して、協力と透明性を示し、査察やサンプルの採取なども許可してきた。いま、ＩＡＥＡとイランとは協力のさなかにあり、この件について早まった結論を出すことは避けなければならない」と述べて、この問題をイランへの圧力として政治利用にすべきでないとし、アメリカなどをけん制しました。

この報告書はアメリカ国防総省の監察官が先月までの４か月間、過激派組織ＩＳの掃討作戦の状況について調査し、議会に向けてまとめたものです。

それによりますと、先月、ＩＳの指導者、バグダディ容疑者がアメリカ軍の軍事作戦によって死亡したことについて「ＩＳにとって重大な打撃ではあるが、組織の復活を妨げるほどの影響はないとみられる」として、影響は限られていると分析しています。

そのうえで、ＩＳは先月のトルコによるシリアへの侵攻やシリア北部からのアメリカ軍の撤退に乗じて「組織を再構築し、外国でテロを行うための能力を強化しようとしている」として、欧米などを標的にテロを起こすおそれがあると警鐘を鳴らしています。

トランプ大統領は来年の大統領選挙をにらんでアメリカ国内の支持層を意識し、バグダディ容疑者の死亡をみずからの成果としてアピールするとともに、シリアからのアメリカ軍の兵士の帰還を進める考えを示しています。

ただ、ＩＳが勢いを取り戻したり、報復テロを起こしたりするのではといった指摘が相次ぐ中、難しい判断を迫られることになりそうです。

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