【WeWork 世界で2400人を削減へ】
— BLOGOS (@ld_blogos) November 21, 2019
"共有オフィスを手掛ける米ウィーワークは21日、全世界で2400人規模の人員削減を行うと発表した。筆頭株主であるソフトバンクグループによる経営支援の下、大幅なコスト削減や事業安定化を目指す。"https://t.co/nG4HmUxt7b
米シェアオフィス大手 ウィーワーク 全社員の２割削減へ #nhk_news https://t.co/rs3iw0V409
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年11月22日
ウィーワークによりますと、アメリカを中心に世界で2400人の人員を減らす計画で、これは全社員の19％余りに当たります。
発表の中で、ウィーワークは「より効率的な組織を作るためだ」と述べ、人員削減と合わせてオフィス事業への経営資源の集中などによって事業の立て直しを進める方針です。
ソフトバンクグループから多額の出資を受けていたウィーワークは、経営体制のずさんさなどを指摘されてことし秋の株式の上場を断念した結果、資金繰りが悪化し、ソフトバンクから１兆円規模の追加の金融支援を受けました。
一方、ソフトバンクはこの追加支援のため、ことし９月までの中間決算が15年ぶりの営業赤字に転落しました。
今後、ソフトバンクは救済のための支援は行わない方針で、ウィーワークとしては、事業の立て直しが急務となっていますが、逆に経営再建がうまくいくかどうかがソフトバンク本体の今後の業績に影響を与えるだけに注目されています。
Wework preparing to lay off 2,400 employees https://t.co/s28vd6kQwm
— NHK WORLD News (@NHKWORLD_News) 2019年11月22日
