ロシア政府が自国のインターネット業界に対する干渉を強めています。今月に入り、政府が国内最大のインターネット企業の運営に事実上関与する権限を得たほか、議会でも電子機器に自国製ソフトウエアの搭載を義務づける法案が検討されています。 https://t.co/f4DQ0GpjLy
— 毎日新聞 (@mainichi) November 25, 2019
日ロの平和条約交渉 日米同盟への懸念払拭が論点に 茂木外相 #nhk_news https://t.co/wWuTJOtim2
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年11月26日
北方領土問題を含む平和条約交渉をめぐり、ロシアは、北方領土を日本に引き渡した場合に、アメリカ軍の基地が設けられ、ロシアにとって脅威となることに懸念を示しています。
ラブロフ外相は、先週末の名古屋での日ロ外相会談後、記者団に対し、「日米の軍事的・政治的な同盟の強化を、安全保障上の観点から懸念していると、日本側に再三、伝えている」と述べました。
これについて、茂木外務大臣は26日の記者会見で「非常に大きな交渉であり、さまざまな要素が絡んでくるが、その中の一つの重要な論点だ。『こちらとしても、よく考えておく』と返事をした」と述べ、今後の平和条約交渉では、日米同盟に対する懸念の払拭が重要な論点の一つになるという考えを示しました。
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