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３

集会はプーチン政権を批判している野党勢力が15日に行ったもので、モスクワ市内の広場には、野党勢力の大勢の支持者などが集まりました。

集会では野党勢力のメンバーが「プーチン大統領が提案した憲法の改正手続きは、法に違反する形で行われている」と演説し、憲法改正に必要だと、憲法で規定されている制定会議も開かれないなど、正当な手続きにのっとっていないと批判しました。

プーチン大統領は先月、憲法を改正して国の権力構造を大きく変えることを提案し、現在、改正に向けた動きが急ピッチで進められています。

このため参加者たちは、憲法改正はプーチン大統領が４年後に任期が切れることを見据え、みずからの権力を維持するために行われるものだと訴え、「プーチンがいないロシアを」などとシュプレヒコールを上げていました。

集会に参加した男性は「政治改革には同意しますが、誠実にやるべきです。プーチン氏はもう立ち去るべきだと思います」と話していました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、ドイツで開かれているミュンヘン安全保障会議で演説し、ウクライナではロシア系住民が実効支配する東部の紛争地帯で200人が、また６年前にロシアに併合されたクリミアでは100人の市民が拘束されているとして、ロシアを非難しました。

そのうえで「われわれは６年にわたって、主権と領土を守ろうとしてきた。事態が落ち着き始めたと見るのは時期尚早で、危険な傾向だ」と述べ、６年前に始まったウクライナとロシアの政治的・軍事的な対立、いわゆるウクライナ危機は今も続いていると国際社会に訴えました。

ウクライナ危機をめぐってはこれまでに１万3000人が死亡し、クリミアの周辺海域では、15日もウクライナの漁船がロシアの国境警備庁に拿捕（だほ）されるなど緊張が続いています。

ロシアには欧米による経済制裁にもかかわらず譲歩する兆しはなく、これまでウクライナの立場を支持してきたドイツやフランスもロシアとの関係に配慮して、この問題への関与が消極的になっているとして、ウクライナは危機感を強めています。

茂木外務大臣は訪問先のドイツ・ミュンヘンで、日本時間の16日未明、ロシアのラブロフ外相と会談しました。

冒頭、ラブロフ外相が「双方にとって関心がある一連の問題を議論したい」と述べたのに対し、茂木大臣は「平和条約締結を含む２国間の問題について、率直に議論したい」と応じました。

会談で両外相は北方領土問題を含む平和条約交渉を前進させ、双方が受け入れ可能な解決策を見いだしていくことを確認したうえで、交渉の加速化に向けて、ラブロフ外相の早期の日本訪問や日ロの外務次官級の協議の開催を調整していくことで一致しました。

会談後、茂木大臣は記者団に対し、「交渉前進の方策について、私の考えをより具体的に伝えた。フェーズは変わってきており、原則論をお互いに戦わすのではなく、より前向きな話し合いに入っている」と述べました。

#日露

ロシアのラブロフ外相は15日、ドイツで開かれているミュンヘン安全保障会議で演説しました。

この中でアメリカを中心とする軍事同盟のＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構との関係について、「信頼関係の危機は、特にヨーロッパで深刻だ。ＮＡＴＯはロシアに近い東部に軍事インフラを設置し、大規模な演習が繰り返されている」と指摘したうえで、「ヨーロッパで冷戦時代の対立構造が再現されつつある」と述べ、ＮＡＴＯをけん制しました。

アメリカとロシアの核軍縮の柱の１つだったＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約が去年失効したことを受けて、ヨーロッパでは、これまで条約で禁止されていた地上発射型の中距離ミサイルの射程に入る可能性が高まるとして、懸念が広がっています。

一方、ロシアはことし５月、モスクワで行われる祝賀行事にフランスのマクロン大統領を招待するなど、一部のＮＡＴＯ加盟国とは対話を進めており、ＮＡＴＯ側に揺さぶりをかけるねらいもうかがえます。

#NATO