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茂木外務大臣はモスクワ郊外のスコルコボで開かれた日ロ両国の経済協力を協議する委員会にオレシュキン経済発展相とともに出席しました。

この中で茂木大臣は「日ロが貿易を拡大させる潜在的可能性は極めて高い。経済全体を底上げする取り組みを協力して進めたい」と述べ、オレシュキン経済発展相も「貿易関係のさらなる拡大を期待している」と述べました。

そして、ロシア極東と日本の日本海側の地域を一つの経済圏として開発することも視野に、協力を深めていくことを確認しました。

また人的交流を進めるため、再来年までかけて行われるイベントの開会式を両氏が出席して、来年前半に北海道で行う方向で調整することで一致しました。

このあと茂木大臣は「極めて前向きで有意義な議論を行うことができた。一つ一つ、成果を出していきたい」と述べました。

オレシュキン経済発展相は18日の全体会合で安倍総理大臣が提案した8項目の協力プランに基づき、われわれの協力は順調に進んでいる」としたうえで「貿易や投資、観光、それにハイテク技術の分野でも大変よい成果が出ている。両国の関係はより質の高い、新しいレベルに上がりつつある」と述べ、日本とロシアのさらなる関係拡大に期待を示しました。

そして合同記者発表では「エネルギー資源については昔から扱っている石油・天然ガスだけでなく、水素エネルギーという新しい分野についても日本との協力を進めていきたい」と述べ、二酸化炭素を排出しない次世代エネルギーとして期待されている水素の開発についても、日本と協力する用意があると強調しました。

また来年から再来年にかけて行われる日本とロシアの交流事業「地域交流年」に関しては「日本の自治体とロシアの地方都市の間で交流が進むことを期待している」と述べました。

日ロの平和条約交渉をめぐっては去年11月の首脳会談で、「平和条約締結後に歯舞群島色丹島を引き渡す」とした1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速することで合意しました。

しかしロシア側は北方領土について、アメリカ軍展開の可能性に対する懸念などを繰り返し、具体的な進展はみられていません。

茂木外務大臣は19日、モスクワでラブロフ外相と会談し、就任以来初めて、平和条約交渉の責任者として本格的な交渉を行います。

茂木大臣はラブロフ外相との個人的な信頼関係の構築を図り、双方が受け入れ可能な妥協点を探るため、建設的な議論を促すとともに、次の首脳会談の調整なども行いたい考えです。

一方、外務省内には17日に起きた、ロシア当局による北方領土周辺海域での日本漁船の拿捕は交渉を前にした日本側へのけん制だという見方もあり、北方領土問題をめぐってロシア側が強硬な姿勢を崩さない中、進展の糸口を見出せるかが焦点です。

ロシア側は平和条約交渉の前進には両国の関係を新たな次元に引き上げる必要があるとして、日本側がどこまで協力する用意があるのか確認するものとみられます。

会談では安全保障や経済協力、それに朝鮮半島情勢など、幅広いテーマをめぐって意見を交わす見通しで、このうち安全保障をめぐってはアメリカとのINF=中距離核ミサイルの全廃条約が失効するなど、ロシアを取り巻く環境は厳しさを増しているとして、日本がアメリカと進めるミサイル防衛システムへの懸念を改めて伝える構えです。

また経済協力では北極圏でのガス田の開発など大規模なプロジェクトを取り上げる方針です。

北方領土をめぐっては共同経済活動について試験的な観光ツアーが実施されたことを評価し、今後の進め方などを協議する可能性がありますが、現時点で踏み込んで領土交渉を進める考えはないとみられます。

ロシア側としては平和条約交渉の前進には両国の関係を質的に新たな次元に引き上げる必要があるとして、安全保障や経済などの分野で日本側がどこまで協力する用意があるのか確認するものとみられます。

The top diplomats of Japan and Russia will meet later on Thursday for talks on concluding a peace treaty.

Japanese Foreign Minister Toshimitsu Motegi is now visiting Russia. He will meet his Russian counterpart, Sergey Lavrov, for the first time as the chief negotiator of the Japanese side.

Motegi hopes to build a personal relationship of trust with Lavrov and urge constructive discussions in a bid to draw concessions that are acceptable for both sides.

He also hopes to make arrangements for a summit between Japanese Prime Minister Shinzo Abe and Russian President Vladimir Putin.

In November last year, the two leaders agreed to accelerate bilateral negotiations toward a peace treaty based on a 1956 joint declaration. It states that two of four Russian-held islands would be handed over to Japan after a peace treaty is concluded.

Russia controls the islands. Japan claims them. The Japanese government maintains the islands are an inherent part of Japan's territory. It says the islands were illegally occupied after World War Two.

There has been no progress on the issue as Russia continues to express concerns over the possibility US forces may be deployed there.

Thursday's talks come as Russian maritime authorities seized five Japanese fishing boats in waters near the islands. Some Japanese Foreign Ministry officials view the move as a show of Russia's hardline stance on the territorial dispute.

この問題は17日、北海道根室市の漁協に所属する漁船5隻が北方領土歯舞群島周辺の海域で漁をしていたところ、ロシアの国境警備局に違法操業の疑いで拿捕され、日本人の乗組員24人が国後島に連行されたものです。

ロシア外務省のザハロワ報道官は18日の会見で、漁船は国後島の港に留め置かれているとしたうえで「人道的な立場から乗組員全員に3日分の食料を提供した。日本からの追加の食料や燃料、それに衣料品を届けることも検討している」と述べました。

さらにザハロワ報道官は「5隻のうち2隻に体調を崩した乗組員がいるため、必要な医薬品を届けることも考えている」と述べ、乗組員の健康状態に配慮する姿勢を強調しました。

この問題では日本政府が「連行は受け入れられない」と5隻の漁船の早期解放を求めているのに対し、ロシア側は「未申告のタコが6トン余り見つかった」として罰金の行政処分を科す見通しを示しています。

茂木外務大臣は、日本時間の19日午後5時すぎからモスクワでラブロフ外相と会談していて、就任以来初めて、平和条約交渉の責任者として本格的な交渉となります。

ロシアのラブロフ外相は、会談の冒頭、今月、アフガニスタンで銃撃され死亡した医師の中村哲さんへの哀悼の意を伝えました。

そして茂木大臣のモスクワ訪問を歓迎し「きのう貿易と経済を扱う両国の政府間委員会を開いたが、この委員会は両国の指導者がさきに述べた貿易と投資の分野の課題を前進させる重要な手段だ」と述べ、18日に行われた経済協力を協議する委員会の成果を評価しました。

そのうえで「きょうは、平和条約を含めた両国の複合的な問題を話し合い、国際的なテーマについても意見交換したい」と述べました。

さらに「今回の話し合いはことしのまとめとなるものだ。両国の指導者が設定した目標に向けて、両国の協力関係を質的に新たなレベルに引き上げるための方向付けになる」と述べ、会談の意義を強調しました。

茂木大臣は北方四島における共同経済活動については専門家会合が開催されるなど首脳間の合意を着実に実施すべく協議が進展していることを評価している。ラブロフ外相と平和条約締結問題についてじっくり議論したい」と述べました。

平和条約交渉をめぐっては、去年11月の首脳会談で「平和条約締結後に歯舞群島色丹島を日本に引き渡す」とした1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速することで合意しましたが、ロシア側は、安全保障上の懸念などを繰り返し、難航しています。

また外務省内には、17日のロシア当局による北方領土周辺海域での5隻の日本漁船の拿捕(だほ)は交渉を前にした日本側へのけん制だという見方もあり、領土問題でロシア側が強硬な姿勢を崩さないなか、交渉進展の糸口を見いだせるかが焦点です。

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