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イラン政府は27日、ホルムズ海峡の島、ホルムズ島に、NHKなど、国内外のメディアを招きました。

ホルムズ島は、イラン南部の沖合8キロほどのところにある人口およそ6000人の島で、断崖絶壁から眺めるホルムズ海峡の景色や、赤い砂のビーチが有名で、イランで人気が高まっている観光地の1つです。

観光に来た29歳の女性は、「訪れるには最高の場所ですね。とてもきれいです」と話していたほか、34歳の男性は、「ここに来るのに何の心配も感じませんでした。安全と平和は皆の願いです」と話していました。

ホルムズ海峡をめぐっては、周辺海域で、ことし5月以降、航行中のタンカーが攻撃を受けたり、拿捕されたりするなど、情勢悪化が懸念されてきました。

ホルムズ島のホセイニ知事は「情勢の影響は何も受けていません。ここは主要な観光地になってきていて、日増しに観光業が盛んになっている」と話していました。

イラン政府としては、国内外のメディアに観光地としてのにぎわいを見せることで、この地域の安定を強調するねらいもあるものとみられます。

イラクでは、高い失業率や汚職などへの不満を背景とした反政府デモが先月初めから首都バグダッド中南部の都市で続き、治安部隊との衝突などでこれまでにおよそ350人が死亡しています。

27日には、南部の都市ナジャフにあるイランの総領事館がデモ隊の一部に襲撃され建物に火が放たれました。

総領事館の職員などにけがはありませんでしたが、AP通信によりますと治安部隊が制圧に乗り出し、デモ隊の1人が死亡、35人がけがをしたということです。

イラン外務省のムサビ報道官は28日コメントを発表し、デモ隊による襲撃を非難したうえでイラク政府に対して断固とした対応をとるよう求めました。

イラクでは、デモ参加者らの怒りの矛先が自国の政府だけでなく影響力を強める隣国のイランにも向けられ、反イラン感情が高まっています。

11月3日にも中部カルバラにあるイランの総領事館が襲撃されていて、デモが収束する見通しが立たない中、今後両国の関係に影響が出る可能性もあります。

これについて、イラン外務省のムサビ報道官は、28日コメントを発表し「イラン政府は、今回の襲撃を非難する。イラク政府が関係者に対して、責任をもって、断固とした対応をとるよう求める」として強く非難しました。

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