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 立憲民主党など主要野党は29日、「重大な決意」で臨んだはずの審議拒否の方針をあっさり転換した。首相主催「桜を見る会」をめぐり政府・与党に要求した安倍晋三首相の推薦枠に関する説明はほぼゼロ回答。腰砕けの原因は、国民民主党参院側が各党一致の意向に反する形で審議出席を主張したためで、結束への不安を改めて露呈した。
 特定商取引法違反容疑で家宅捜索を受けた「ジャパンライフ」会長(当時)について、立憲の安住淳国対委員長は28日、内閣府が提出した資料を基に2015年の招待は首相枠かどうか明らかにするよう要求。主要野党は29日午前の幹事長・書記局長会談で、納得できる回答があるまで審議拒否を続けると確認した。午後には各党合同の議員集会を開き、攻勢を強める方針だった。
 だが、実は安住氏は29日朝の段階で自民党森山裕国対委員長に「資料が政府のものだと認めれば審議に応じる」と持ち掛け、国会正常化に重心を移していた。野党幹事長会談後、安住氏は森山氏と協議を続行。首相枠だったか否か回答がないまま、正午前に「一応の答えは得た」と記者団に強弁し、審議復帰に踏み切った。
 唐突な転換は、参院国民民主の独自行動を懸念したためとみられる。衆院では立憲、国民両党は歩調を合わせるが、参院側は7月の参院選の一部選挙区で対決したしこりから敵対意識すら漂う。
 28、29両日に断続的に開かれた国民民主の参院議員総会では「出欠はわれわれが決める」などの意見が噴出。議員団の舟山康江国対委員長は29日の記者会見で「議員の最大の武器は委員会で質問することだ」と訴えた。
 あっけない幕引きに、ある立憲議員は「重大な決意がこれでは笑うしかない」と自嘲気味。国民民主執行部の衆院議員は記者団に「もっと取れるものはなかったのか」と安住氏への不満を示した。

高崎市にある中曽根元総理大臣の政治塾、「青雲塾」の会館には、29日から記帳所が設けられていて、30日は朝から多くの人が追悼に訪れ、祭壇の遺影に手を合わせていました。

記帳に訪れた76歳の女性は、「子どもが生まれたときに先生がだっこしてくれたことがとてもうれしくて覚えています。人格も政治家としても第一級の人が亡くなり、一つの時代が終わったと感じました」と話していました。

また、かつて中曽根元総理大臣の隣の家に住んでいたという70歳の男性は、「とても気さくで、年下にも優しい方でした。世界に出れば、外国の政治家と並んでも堂々としている。とても立派で、そんな先生が大好きでした」と話していました。

この記帳所は来月2日まで設けられていますが、政治塾ではそれ以降も、記帳を受け付けることにしています。

防衛省は、小笠原諸島硫黄島で行われている在日アメリカ軍の空母艦載機の離着陸訓練の移転先として、鹿児島県西之表市の馬毛島を買収するため、島の大半を所有する開発会社と協議を続けていました。

その結果、29日、およそ160億円で買収することで、一定の合意に達したということです。

防衛省は、今後、詰めの調整を進めて買収し、自衛隊アメリカ軍が共同で使用できる施設を整備する方針です。

馬毛島をめぐっては、アメリカ側が、「硫黄島は本土から遠く、乗組員の安全確保が難しい」などとして、早期に訓練施設を整備するよう強く求めていました。

防衛省は、小笠原諸島硫黄島で行われている在日アメリカ軍の空母艦載機の離着陸訓練の移転先として、鹿児島県西之表市の馬毛島を買収するため、島の大半を所有する開発会社と協議を続けていました。

その結果、29日、およそ160億円で買収することで、一定の合意に達したということです。

防衛省は、今後、詰めの調整を進めて買収し、自衛隊アメリカ軍が共同で使用できる施設を整備する方針です。

馬毛島をめぐっては、アメリカ側が、「硫黄島は本土から遠く、乗組員の安全確保が難しい」などとして、早期に訓練施設を整備するよう強く求めていました。

FCLP=空母艦載機着陸訓練は、昭和48年、アメリカ軍の空母が横須賀に配備されたのに伴い、青森県三沢基地山口県岩国基地で始まりました。

しかし、いずれも遠いことから昭和57年に神奈川県にある厚木基地で訓練が行われるようになると、特に夜間の訓練による騒音被害が深刻化し、周辺住民からは飛行差し止めなどを求める集団訴訟も起きました。

アメリカ側からも、代わりの訓練場を確保するよう要請があり、日本政府は、平成3年から小笠原諸島硫黄島を(いおうとう)暫定的な措置として訓練場にしました。

ところが、アメリカ側は硫黄島は遠くて訓練に制約があるとして、さらに代わりの訓練場の確保を要請しました。

その後、平成18年に空母艦載機が厚木基地から岩国基地に移転することが決まると、平成23年には日米の外務・防衛の閣僚協議、「2+2」の共同声明で、恒久的な訓練場として、岩国基地から比較的近い、鹿児島県の馬毛島を検討対象とすることが明記され、交渉が続けられてきました。