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２ ⭐️

中国の肖千駐オーストラリア大使は１０日、旧日本軍が第２次世界大戦中にオーストラリアを攻撃したことに触れ、日本は同じ行為を繰り返す可能性があるとして、対日関係には慎重になるべきだと主張した。

肖氏は首都キャンベラにある中国大使館での記者会見で、「我々が歴史を忘れれば歴史は繰り返すかもしれない」と言及。「第２次大戦中、日本は豪州を侵略してダーウィンを爆撃し、オーストラリア人を殺害し、オーストラリアの捕虜を人道的に受け入れがたい方法で扱った」と述べた。

肖氏はまた、日本はオーストラリアへの大戦中の行動について謝罪していないとの誤った主張を展開。そのために同じ行為を繰り返す可能性があるとした。


肖氏の発言は、日本の山上信吾駐豪大使の発言について記者に問われた際のもの。

山上氏は１０日のオーストラリア紙に掲載されたインタビューで、オーストラリアと日本は対中関係には慎重であるべきだと述べ、理由として、政策や戦略に関する中国の基本姿勢に変化が見られないことを挙げた。

ＣＮＮは山上氏の事務所にコメントを求めているものの、返答は得られていない。オーストラリアの公共放送ＡＢＣは、肖氏の発言に「困惑している」との山上氏の言葉を伝えた。

#オセアニア

東京にある中国大使館は、中国を訪れる日本人へのビザの発給を10日から一時的に停止したとホームページ上で発表しました。

ビザの発給を一時的に停止する理由については明らかにしていませんが中国外務省の汪文斌報道官は10日の記者会見で「少数の国は、科学的な事実や自国の感染状況を考慮せず、中国に対して差別的な入国制限をとっており、われわれは断固として反対し、対等な措置をとる」と強調していて、日本政府による水際措置の強化への対抗措置とみられます。

日本政府は、中国での新型コロナの感染状況を受けて、先月30日から臨時の水際措置を始め、8日からは、中国本土からの直行便で入国する人に出国前72時間以内の陰性証明の提出を求めるなど対策を強化しています。

これに加えて政府は、今月12日からは中国本土だけでなく、マカオからの直行便で入国する人に対しても出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明の提出を求めるとともに、入国時にPCR検査などを実施することになっています。

日本政府が中国本土から入国する人を対象に、新型コロナウイルスの水際措置を強化する中、東京にある中国大使館は10日、中国を訪れる日本人へのビザの発給を一時的に停止したと発表しました。

これについて、中国外務省の汪文斌報道官は11日の記者会見で「関係する国が中国に対し、差別的な措置をとった状況に基づいて対等に反応した」と述べました。

そのうえで「国民の正当な権利や国家間の正常な往来や協力に必要な環境を守るため正当かつ合理的な措置だ」と強調しました。

汪報道官は「日本は中国人の訪日ビザの発給を制限しておらず、中国の措置は対等性に欠けているのではないか」と問われましたが、回答しませんでした。

また「アメリカも水際措置をとっているが、対等の措置をとらないのか」という質問に対しては「すでに回答した」と述べるにとどめました。

汪報道官は「外交や緊急のビジネスなどの理由で中国に来る必要がある人にはすでに対応している。具体的な状況は中国の大使館や総領事館に問い合わせてほしい」と述べました。

中国の出入国管理当局は11日、日本人と韓国人を対象に、中国を経由してほかの国に向かう乗り継ぎが目的の場合、ビザを免除して数日間滞在できる措置を11日から停止すると発表しました。

また、緊急時など特別な理由で、中国の空港や港などで臨時に発給していたビザについても停止するとしています。

中国の出入国管理当局は、一部の国が中国の国民に対して差別的な入国制限を課していることを受けた措置だとしています。

東京にある中国大使館が日本人へのビザの発給を一時的に停止したと発表したことについて、中国にある日本大使館はツイッターの公式アカウントで「中国外務省は、各国の入国制限に対して対等の措置をとると表明しているが、日本は中国人の訪日ビザの発給を制限しておらず、中国側のやり方は完全に対等性に欠けている」と投稿し、措置の撤回を求めました。

韓国のパク・チン（朴振）外相は11日、記者会見で「われわれは、科学的かつ客観的な根拠に基づいて中国からの入国者の短期ビザの発給を停止した。ただ、緊急の企業活動や人道的理由がある場合などは、例外規定を設けている。中国が短期ビザの発給を全面的に中断する対抗措置をとったことは非常に遺憾に思う」と述べました。

そのうえで、「こうした措置によって、韓中関係に否定的な影響が及ぶのは望ましくない。韓国がとっている科学的、かつ客観的な立場は維持し続けるとともに、中国の感染状況の変化を見て、いつまでこの措置を続けるか判断する」と説明しました。

#朝鮮半島

米国は中国を抑止する広範な取り組みの一環で、在日米軍の対艦ミサイル能力を大幅に強化する。米当局者３人が１０日、ロイターに明らかにした。

在日米軍の規模に変更はないが、米国は今年、中国をけん制するため、アジアの軍事力について一連の発表をする可能性があるという。

日米は１年近くにわたって協議を続けており、ワシントンで開催する日米外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）終了後の１１日に合意内容を発表する。

海兵隊を改編した連隊（２０００人）の下で日本に対艦ミサイルを導入する。連隊は高度な諜報・偵察・輸送活動に従事する。作業は２０２５年までに完了する見通し。

今年春には、日米の部隊・機器の輸送を支援するため、米陸軍の兵士約３００人と船舶１３隻も配備する。部隊の迅速な分散を可能にすることが目的。

鹿児島県西之表市の馬毛島では、在日アメリカ軍の空母艦載機訓練の移転先などとして、自衛隊基地の建設が計画されています。

11日は、防衛省の担当者が西之表市の八板市長と面会し、基地建設などに伴う周辺環境への影響をまとめた環境影響評価書の概要を説明したほか、住民の安全確保や環境保全措置に万全を期すため、地元自治体との連絡体制を構築して対応に当たる考えを示しました。

11日の面会では、環境影響評価書の公告や着工の時期についての具体的な説明はありませんでしたが、防衛省によりますと、12日に評価書を公告し、基地の本体工事に着手することを決めたということです。

防衛省によりますと、12日は午前中、対岸の種子島の港から工事の要員や資材を輸送船で馬毛島に運んだあと、島で木の伐採作業などを行うということです。

面会後、防衛省地方協力局の原田道明参事官は、「厳しい安全保障環境を踏まえ、可能なかぎり早期に基地の運用を開始する必要があるという考えのもと、評価書の公告後、準備が整い次第、速やかに工事に着手したい。引き続き、地元の理解を得られるよう緊密に連携していきたい」と述べました。

一方、計画への賛否を明言していない八板市長は、「環境アセスのほかにも、市民の不安や期待に応える材料をこれから引き出す余地が残っているので、そういったことを踏まえて申し上げたい」と述べるにとどまりました。

馬毛島がアメリカ軍の空母艦載機訓練の移転先の検討対象として、日米両政府の共同声明に初めて明記されてから12年、基地建設計画は大きな節目を迎えようとしています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

岸田文雄首相とイタリアのメローニ首相は１０日、ローマで会談し、経済、貿易、防衛を含む幅広い分野での関係強化で合意した。

メローニ首相は会談後、記者団に対し「われわれは両国の関係を戦略的パートナーシップのレベルに高めることで合意した」と指摘。このパートナーシップは、外交政策と防衛に関する二国間協議のメカニズムを伴うもので「相互の関心事である世界と地域のテーマに関するあらゆる分野」をカバーすることになると述べた。

岸田首相は協力関係を強化する分野として、外交、投資、鉄道、映画などを挙げた上で、今回の協定が日伊間の産業面での協力を刺激し、安全保障問題における日伊間の中長期的な協力の基礎を築くことにつながることを期待していると述べた。

#EU

自民党の萩生田政務調査会長は、日本時間の11日夕方、インドの首都ニューデリーで、モディ首相の側近で、政権幹部のガドカリ道路交通相と会談しました。

この中で、両氏は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、インドのインフラ整備の促進など、協力関係を深めていくことで一致しました。

また、ガドカリ氏が国内の大気汚染の改善に向けて、電気自動車の普及などのエネルギー分野での連携を求めたのに対し、萩生田氏は協力する考えを伝えました。

萩生田氏は今月7日から8日間の日程で、インド、タイ、シンガポールの3か国を歴訪中で、政府の外交を与党の立場から後押ししたい考えです。

#南アジア

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障