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２ 南アジア 経済統計 日本 中国

インド政府が29日発表したことし７月から９月までの四半期のＧＤＰの伸び率は、前の年の同じ時期と比べてプラス4.5％にとどまりました。

これは、前の四半期より0.5ポイント低く2013年以来の低い水準です。

四半期ごとの成長率が前期を下回るのはこれで６期連続で、一時７％前後の高い成長率を保ってきたインド経済の減速が一層、鮮明になっています。

これは、インドの経済成長をけん引してきた自動車をはじめとした国内の消費が引き続き低迷しているのに加え、製造業や農林水産業など幅広い産業での落ち込みが要因となっています。

景気のてこ入れ策としてインドの中央銀行は、ことし５回連続で政策金利を引き下げたほか、モディ政権としては銀行の貸し渋り対策などを打ち出していますが、どの程度効果が出るかは不透明です。

29日の発表を受けて、野党は早速、モディ政権が進める経済政策「モディノミクス」の失敗だと批判を強めていて、今後の政権運営にも影響を及ぼしそうです。

日本とインドでは初めてとなる外務・防衛の閣僚協議、いわゆる２プラス２は、日本時間の30日夜、インドの首都ニューデリーで開かれ、日本側からは茂木外務大臣と河野防衛大臣が、インド側からはジャイシャンカル外相とシン国防相が出席する予定です。

協議では、海洋進出を強める中国を念頭に、日印両国が、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて認識を共有し、連携の強化を確認する見通しです。

また、自衛隊とインド軍が共同訓練などの際に、水や燃料、弾薬などを相互に提供できるようにするＡＣＳＡ＝「物品役務相互提供協定」の早期の締結に向けて、協議を加速させる見通しです。

協議について茂木大臣は29日の会見で、「中国については、東シナ海や南シナ海で、力を背景にした一方的な現状変更の動きも続いており、航行の自由や海洋安全保障などの問題について、日本とインドが協力関係を深めていくことが重要だ」と述べました。

インドが、日本と初めての２プラス２にのぞむ背景には、周辺地域で影響力を増す中国の存在があります。

中国の巨大経済圏構想「一帯一路」によって、インドの近隣国のパキスタンやスリランカでは、中国によるインフラ整備が進んでいるほか、安全保障面では、中国の潜水艦がインド洋でたびたび確認されるなど艦船が活動を活発化させていて、インドが警戒を強めています。

インドは、日本とすでに軍事情報の保護協定や防衛装備品や技術の移転協定を結んでいるほか、インド軍と自衛隊との実動訓練も行っていて、ＡＣＳＡ＝物品役務相互提供協定の締結で、軍事的な結び付きが一層強まることになります。

また、インドは去年からアメリカとも、２プラス２の枠組みをスタートさせていて、12月にはワシントンで、２回目の協議が行われる予定です。

インドは伝統的に非同盟主義をとってきましたが、中国をけん制するねらいから外交・安保面での日米との結び付きを強めています。

日本とインドで初めてとなる外務・防衛の閣僚協議、いわゆる２プラス２の開催を前に、茂木外務大臣は日本時間の30日夜７時半すぎからインドの首都ニューデリーでジャイシャンカル外相との会談に臨みました。

冒頭に茂木大臣は「１週間前、名古屋でのＧ20外相会合の際の会談では経済面を中心に議論したが、本日は２国間関係全般、そして北朝鮮による弾道ミサイルの発射を含む地域情勢および国際情勢についてさらに突っ込んだ意見交換をしたい」と述べました。

会談の詳細は明らかになっていませんが、茂木大臣はインドが慎重な姿勢を崩さなかったため年内の交渉妥結を断念したＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携について、中国やインドを含む広大な地域に自由貿易圏を構築し、世界経済にとっても意義があるものだと改めて強調し交渉妥結への協力を呼びかけたものとみられます。

会談に先立って茂木大臣は河野防衛大臣とともにモディ首相を表敬訪問しました。

この中で茂木大臣は、来月にも予定されている安倍総理大臣とモディ首相の首脳会談では、日本として安全保障分野に加えて経済協力の推進も含めた幅広い分野での強固な両国の関係を確認したいという考えを示したのに対し、モディ首相は「日本との協力を深めたい」と応じました。

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