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２ 中国 アメリカ

Hong Kong Chief Executive Carrie Lam is in Thailand in a bid to bolster bilateral ties and strengthen her city's reputation as an economic hub. The visit comes amid ongoing protests that have rattled the semi-autonomous region's economy.

She said, "I wish to assure our Thai friends that Hong Kong's fundamentals, including our unique strengths in the one country two systems, our rule of law, and independent judiciary remain strong."

Hong Kong and Thailand pledged to form closer ties including signing memorandums of understanding on various free trade agreements.

Thailand's Deputy Prime Minister Somkid Jatusripitak said "Both parties have agreed that bilateral ties will benefit Thailand and Hong Kong to the fullest."

Meanwhile, Hong Kong's embattled leader appeared optimistic her city would find a way out of its current political quagmire.

Lam said; "I and my government are listening to our people with a view to resolving some deep-seated problems in Hong Kong through dialogue. I have every confidence that Hong Kong will bounce back, as we always do."

The demonstrations in Hong Kong show no sign of dying down. Protesters were given a boost earlier this week after pro-democracy candidates dominated local district elections.

They also received support from the US when President Donald Trump signed into law two bills that support human rights and democracy in the Chinese territory.

香港では政府に対する抗議活動が続いていて、中国が建国されて70年となった記念日の先月１日には、警察が各地でデモ隊を強制排除し、１日だけで1600発以上の催涙弾を放つ激しい衝突がおきました。

こうした混乱を受けて、香港を訪れる人は減少していて、香港観光発展局は29日、中国本土や海外から先月に香港を訪れた人は延べ330万人余りと、去年の同じ時期に比べ43.7％減少したと発表しました。

中でも、中国本土から訪れた人は延べ250万人余りで、去年の同じ時期に比べ45.9％と大幅に減少しています。

また、日本からの訪問者も延べ５万7000人余りと去年の同じ時期に比べ45％近く減少しました。

香港の小売りや飲食、ホテルなど観光に関連する業界では、先月までの３か月間の失業率が２年９か月ぶりの悪化となっていますが、訪問客の減少幅は９月より拡大していて、１年間に6000万人以上が訪れる香港の観光業に大きな影響が出ていることが改めて示されました。

香港で今月24日に行われた区議会議員選挙で政府に批判的な立場の民主派が80％を超す議席を獲得して圧勝しましたが、政府は行政長官の直接選挙の導入など市民のさらなる要求には応じる考えを示していません。

このため、選挙後初めての週末となった30日も抗議活動が続いていて、香港島の中心部の公園には中高生からお年寄りまで大勢の人たちが集まりましたが衝突は起きていません。

区議会議員選挙が行われた今月下旬、世論がどのように変化したかをシンクタンクの「香港民意研究所」が調査したところ、今後の展望について「最終的には香港政府が譲歩する」と考える人が30.6％と最も多くなり、８月と比べて13.6ポイント増えました。

その一方「政府が力で鎮圧する」と考える人は23％と14.5ポイント減少し、政府側が譲歩することによって抗議活動が収束すると考える人が増えたことがわかりました。

香港政府は30日、抗議活動が本格化した６月以降に警察が逮捕した5890人のうちおよそ４割が学生や生徒だとして、今後学校での指導を強化する方針を示し、抗議活動に対する政府の対応が注目されます。

ファーウェイの通信機器は、アメリカの地方部で通信サービスを提供する多くの通信会社で使用されていますが、今月22日、ＦＣＣ＝連邦通信委員会は、自国の通信会社がファーウェイ製の機器を使えないようにする締め出し措置の導入を決定しました。

これについて、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは29日、複数の関係者の話として、ファーウェイ側が今回の決定は不当だとして異議を申し立てるため、来週、ルイジアナ州の裁判所に提訴する方針を固めたと伝えました。

アメリカ政府の間では、ファーウェイの通信機器が安全保障上の脅威になっているという理由からさまざまな締め出し措置が実行されていますが、ファーウェイ側は証拠を示していないなどとして強く反発しています。

ファーウェイとしては、裁判を通じて自社の製品に問題がないことを証明するねらいがあるとみられますが、米中の対立の象徴とされるこの問題をめぐって、両国の溝がさらに深まる可能性があります。

中国国家統計局は毎月、製造業の3000社を対象に景況感を調査し、製造業ＰＭＩ＝購買担当者景気指数として発表しています。

30日発表された今月の製造業ＰＭＩは50.2となり、先月よりも0.9ポイント改善しました。

製造業ＰＭＩは、アメリカとの貿易摩擦の長期化を背景に、ことし５月から６か月連続で景気判断の分かれ目となる50を下回っていましたが、今回は７か月ぶりにこの節目を上回りました。

中国当局は「クリスマス商戦で海外からの受注が増えた」と分析しているほか、アメリカとの貿易交渉で第１段階の合意に向けた協議が進んでいたことも景況感の改善につながったとみられます。

ただ米中両国は今週、アメリカで「香港人権法」が成立したことを受けて激しく対立していて、貿易交渉への影響も懸念されているうえ、30日の発表でも「製造業の下押し圧力はある」としていて、景気の先行きは依然、不透明な状況です。

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