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２ 朝鮮半島 日本 アメリカ 中国

新しい韓国大使の冨田浩司氏は３日午後７時ごろ、ソウルにあるキンポ（金浦）空港に到着して、日韓両国のメディア20社以上の取材に応じました。

冨田氏は「日本出発前に各方面から意見を聞いたが、重要な隣国である韓国との関係を放置してはいけないという共通認識があったと感じている。韓国側でも同じような認識が幅広く共有されていると受け止めている」と述べました。

そのうえで「日本の立場について主張すべきは主張し、韓国側の意見にも真摯（しんし）に耳を傾けながら、解決に向けた橋渡しの役割をしっかりと果たしていきたい」と述べ、両国関係の改善に取り組む考えを示しました。

また「10年後、20年後を見据えて相互理解を維持、発展させるためのさまざまな交流を進めていく必要がある。経済、文化、人的交流、あらゆる面で進展を図っていきたい」と抱負を述べました。

冨田氏は昭和56年に外務省に入り、韓国駐在の公使や北米局長を歴任し、ことし６月に開かれたＧ20大阪サミットでは、議長国である日本の担当大使として、首脳宣言の取りまとめなどの調整に当たりました。

韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、韓国の検察は４日午前11時半ごろ、大統領府から任意での書類の提出を受ける捜査を始めたということです。

南部プサン市のユ・ジェス（柳在洙）前副市長をめぐっては、金融業界から不正に金を受け取っていた疑惑が持ち上がり、2016年以降、およそ5000万ウォン（日本円でおよそ450万円）を受け取った収賄の疑いで先月、逮捕されました。

この疑惑では、大統領府がおととし調査を不正に打ち切った可能性があるとして、検察が捜査していました。

当時、大統領府で汚職事件の調査を担当する民情首席秘書官は、家族ぐるみの不正な投資などの疑惑が持ち上がり、先月、検察の事情聴取を受けたチョ・グク前法相が務めていました。

ムン・ジェイン（文在寅）政権下では、検察が大統領府に捜査に入ったのは去年12月に続いて今回が２回目で、大統領府と検察の対立が深まっているという指摘も出ています。

韓国大統領府をめぐっては、去年の地方選挙にも介入した疑惑が持ち上がっています。

去年６月に行われた南部ウルサン（蔚山）の市長選挙では、野党系の現職に、ムン・ジェイン大統領と親交のある人権派弁護士が与党系の候補として挑みました。

この選挙を前に、大統領府が警察に対して、現職の側近の不正に関する情報を提供し、捜査を行うよう指示した疑惑が出ています。

介入を主導したのは、大統領府の民情首席室とされ、そのトップは当時、民情首席秘書官だったチョ・グク前法相が務めていました。

選挙戦では当初、現職が世論調査で15ポイント程度リードしていましたが、捜査が進む中で支持を失い、最終的には与党系の候補が当選しました。

検察は、この疑惑についての捜査を始めていて、今月１日には、検察から民情首席室に派遣されていた元職員が事情聴取を前に自殺するなど、韓国メディアは連日、大きく伝えています。

韓国大統領府は、警察に情報を提供したことは認める一方で、選挙への介入については否定していますが、敗れた野党系候補は、選挙の無効を求めて提訴する考えを示しており、ムン政権にとって新たな火種となる可能性もありそうです。

中国の王毅外相は、４日から２日間の日程で４年ぶりにソウルを訪問していて、カン・ギョンファ外相と会談しました。

韓国外務省の関係者によりますと、会談で両外相は、今月下旬に開催される予定の日中韓３か国の首脳会議や、朝鮮半島情勢について協議したということです。

一方、王毅外相は報道陣に公開された会談の冒頭、「中国は他国の内政干渉に反対する。中国は韓国を含む責任あるすべての国とともに、ＷＴＯ＝世界貿易機関を中心とする多国間貿易体制を守る」と述べました。

中国は、アメリカで「香港人権法」が成立したことやアメリカ議会下院がウイグル族の人権侵害に関わった中国の当局者に対して制裁の発動を求める法案を可決したことに激しく反発しています。

さらに、貿易をめぐる米中の対立も深まっていて名指しは避けながらもアメリカを批判した形です。

非核化交渉をめぐって北朝鮮は、アメリカに対し、制裁の解除や、米韓合同軍事演習を完全に中止するよう求めており、年末までに協議の打開策が示されなければ対抗措置も辞さないとする姿勢を示しています。

こうした中、イギリスを訪問しているトランプ大統領は３日、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長について、「私とキムは仲が良い。彼はいつもロケットを打ち上げているから『ロケットマン』と呼んでいる」と述べ、かつてキム委員長をやゆした「ロケットマン」という表現を持ち出しながらも、良好な関係を維持していると主張しました。

一方でトランプ大統領は「アメリカは世界最強の軍隊を持っていて、できることなら使いたくないが、必要なときには使うことになる」と述べて、軍事力の行使も示唆して北朝鮮側をけん制しました。

非核化交渉をめぐり北朝鮮が一方的に期限を設け、要求を受け入れるようアメリカに繰り返し求めている中、両国の溝が鮮明になってきています。

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さらに、安倍総理大臣が前提条件をつけずにキム委員長と直接向き合う決意を表明していることを念頭に「永遠に向き合わないほうが賢明だという考えが日に日に固まっている」としています。

４日付けの朝鮮労働党機関紙、「労働新聞」はキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が「革命の聖地」と呼ばれる北部のペクトゥ（白頭）山に登り、幹部たちとともに白馬に乗って雪道を進んだり、たき火にあたったりする写真を１面から４面にかけて大きく伝えました。

キム委員長はペクトゥ山に登った理由について「帝国主義者たちによる前代未聞の封鎖や圧迫の中、不屈の革命精神を植え付ける社会的雰囲気をつくるためだ」と述べたということで、アメリカへの対抗心をうかがわせています。

キム委員長はことし10月にもペクトゥ山に登っており、何らかの決定を前に内部の結束をはかった可能性もありそうです。

４日付けの朝鮮労働党機関紙、「労働新聞」は、重要政策を決定する党の中央委員会総会が今月下旬に開催されると伝えました。

総会を開催する目的について、「革命の発展と変化した内外の情勢の求めに応じて、重大な問題を討議、決定するため」としていますが、何が話し合われるのかなど、具体的な内容は明らかにしていません。

総会は、ことし４月にキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長も出席して開催され、経済の立て直しについて話し合われたほか、去年の総会では、核実験とＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を中止する方針が示されました。

北朝鮮は、非核化をめぐるアメリカとの協議について、制裁の解除や米韓合同軍事演習の完全な中止などに応じないアメリカへのいらだちを募らせていて、年末までに打開策を示すよう求めています。

このため、これまでの方針の再検討など、米朝関係をめぐって新たな方針が打ち出されるのか注目されます。

北朝鮮が今月下旬に朝鮮労働党の中央委員会総会の開催を決めたことについて、北朝鮮情勢に詳しい南山大学の平岩俊司教授は、「北朝鮮は年末までアメリカの決断を待つと期限を設定したため、その期限の前に開かれる総会は重要な意味を持っていると言える。今後の北朝鮮の核やミサイルについて姿勢を決める大きな会議になる」と分析しました。

そして、仮に期限とした年末を越えた場合について、平岩教授は「米朝協議そのものを見直すのか期限を少し延長して、アメリカの大統領選挙の行方をみるのか、さまざまな選択肢の中から決断しなければならない」と指摘しました。

一方で、中止している核実験やＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験について、平岩教授は「アメリカとの対話路線はトランプ大統領だからこそ成立したので、北朝鮮側としては、トランプ大統領の政権のうちに合意を得たいという思いがある。実験を再開すれば、トランプ大統領との関係が難しくなる」と述べ、核実験やＩＣＢＭの発射実験を再開する可能性については、必ずしも高くないという見方を示しました。

アメリカのトランプ政権は、北朝鮮の完全な非核化を求めて交渉を続けていく姿勢を崩していません。

トランプ政権が目指す「完全な非核化」は、核弾頭や運搬手段であるミサイルを含むすべての大量破壊兵器を北朝鮮が最終的に放棄することです。

しかし、北朝鮮は同意していないため、トランプ政権としては、米朝の実務者による協議を重ね、最終的な非核化の目標や、その実現に向けた核物質の撤去や査察といった具体的な行程表についてまずは合意を図りたい考えです。

そして、北朝鮮に非核化を促すため、首脳会談で合意した米朝関係の改善や、朝鮮半島の恒久的な平和に向けた措置も同時並行的に進める方針を示しています。

また、トランプ大統領はキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との個人的な関係を強調し、米韓の大規模な合同軍事演習をやめたうえ、短距離弾道ミサイルの発射も問題視せず、北朝鮮に協議を促してきました。

一方で、国連安全保障理事会の制裁決議の着実な実行を各国に求めるとともに、北朝鮮と取り引きをするほかの国の企業に制裁を科すなどアメリカ独自の制裁も続け、圧力を維持する方針を崩していません。

北朝鮮は制裁の解除などを求め、ことし２月にベトナムで行った２回目の米朝首脳会談は物別れに終わり、ことし６月にパンムンジョム（板門店）で行った３回目の首脳会談のあとも協議は進みませんでした。

ことし10月にはスウェーデンで７か月ぶりに実務者協議が行われ、アメリカは「創造的な案」を提示したとして、非核化の進め方などをめぐり新たな提案をしたとみられますが、北朝鮮は「アメリカは旧態依然とした立場を捨てなかった」と主張し、米朝の立場には依然として大きな開きがあります。

トランプ大統領は４回目の首脳会談に意欲を示し、先月にはツイッターでキム委員長に「近いうちに会おう」と呼びかけましたが、北朝鮮側は「無益な会談に興味はない」と応じる構えを示さず、協議は行き詰まっています。

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