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東京大学ソフトバンクは6日、記者会見し、「BeyondAI研究所」と名付けた新たな組織を共同で設立すると発表しました。

来年春ごろに基礎的な研究を行う拠点を東京大学本郷キャンパスに設け、その後、ソフトバンクの本社にも応用研究を行う拠点を設けるということです。

そして、東京大学の研究者のほか海外の有力大学の研究者も招き、AIの計算能力を高める技術や、物理や脳科学とAIを掛け合わせる技術の研究などを進め、積極的に事業化を目指すとしています。

ソフトバンクは、人件費や開発費用などとして10年間で200億円を投資するとしています。

6日の記者会見で、ソフトバンクの親会社、ソフトバンクグループの孫正義社長は「AIの技術開発はアメリカと中国が国の威信をかけて争っているが、日本は蚊帳の外の状態だ。AIの分野で後発になってしまった日本がアメリカなどに『追いつき、追い越せ』となるようにしていきたい」と述べました。

また、東京大学の五神真学長は「東大は日本の中では伝統的な組織なので、新しいものが好きなソフトバンクとの連携が社会に対してよいインパクトを与えると期待している」と話していました。

ソフトバンクグループは中国のアリババに対して、創業まもないころから出資して支援した関係で6日は、孫社長とアリババを巨大IT企業へと成長させた創業者で、9月に会長を退任したジャック・マー氏が、東京大学で学生らを前に英語で対談しました。

この中で孫社長は「初めて会った時、ジャックは出資を求めず、未来や哲学について語り、その姿を見て出資を決断した。起業家に重要なのは、偉大なビジョンと情熱を持ちチームをつくることで、お金は後からついてくる」と語りました。

また、孫社長は「世界は、AI=人工知能による革命を必要としており、今後10年間でどんどん投資を増やしたい。優秀で情熱を持った若い起業家が、世界を変えるのを支援したい」と述べて、今後も積極的な投資戦略を続ける考えを強調しました。

一方、ジャック・マー氏は「技術の革新によって、労働が効率化され、私たちの子孫は週に3日、1日あたり3時間だけ働けばよくなるはずだ。機械のような人間をつくるのではなく、機械を人間のようにするべきだ」と述べて、AIは社会の発展に貢献するという認識を示しました。

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