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３ ロシア アメリカ 日本 東欧

ロシア外務省は、ラブロフ外相が10日、アメリカのワシントンを訪れ、ポンペイオ国務長官と会談を行い、喫緊の２国間の問題などで意見を交わすと発表しました。

ロシアメディアは、ラブロフ外相は、トランプ大統領の招待も受けると伝えています。

ロシアとアメリカの間では、再来年２月に期限が切れる核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ」の延長問題が懸案となっていますが、ロシアの通信社は外交筋の話として、今回、ラブロフ外相は、核軍縮をめぐる協議などを行うとしています。

そのうえで、ロシアとしてはトランプ大統領がことし４月などに行った核軍縮の新しい条約に関する発言が、具体的な提案になるのか注視していると伝えています。

トランプ大統領は、ことし４月、ホワイトハウスで中国の劉鶴副首相と会談した際などに、アメリカとロシアに加え、中国も含めた３か国による核戦力を含む軍縮に意欲を示しました。

ただ、中国はこれに応じない姿勢を示しています。

ロシアは、中国と緊密な関係を維持しているだけに、今回のアメリカとの会談で核軍縮をめぐって、具体的なやり取りが行われるかが焦点です。

#米露

ＷＡＤＡは９日、ロシアが選手のドーピング検査のデータを改ざんしたと認定し、東京オリンピック・パラリンピックを含む主要な国際大会への参加を４年間、禁止するとともに、東京大会などには厳しい条件を満たした選手のみ個人資格で参加できるとする処分を決めました。

これを受けてＩＯＣのバッハ会長は９日、ニューヨークで報道陣の取材に応じ、「ＷＡＤＡはドーピングに対する戦いを主導する組織だ。ＩＯＣは支持する」と述べました。そのうえで、「東京大会の前にこれまでにない規模のドーピング検査を行う。そのために、１千万ドルの予算を追加で振り向けた。東京大会は最高にクリーンな大会になってほしい」と述べ、ドーピング対策を強化する考えを示しました。

また、東京大会の組織委員会の森喜朗 会長は、「残念なことに、選手よりも、指導するコーチの認識が不足していると感じる。勝たせたい、あるいは記録を作らせたいということばかりに固執している。スポーツ界全体を啓蒙していかなければならない」と述べ、ドーピングがなくならない現状に危機感をあらわにしました。

ウクライナ東部では５年以上にわたり、欧米寄りのウクライナ政府軍と、ロシアを後ろ盾とする親ロシア派の間で紛争が続き、これまでにおよそ１万3000人が死亡しました。

紛争の解決を目指して、ウクライナとロシアに仲介役のフランスとドイツが加わった４か国による首脳会談は９日、パリで開かれ、５時間半にわたり協議が行われました。

会談のあと４か国は声明を出し、ウクライナと親ロシア派が年末までに完全で包括的な停戦を実行し、双方の捕虜や拘束者を全員、解放することなどで一致したと発表しました。

そして首脳らはそろって記者会見し、フランスのマクロン大統領は「きょう一緒に話し合えたことは大切な成果だ。何年も実現できなかったことが前進し始めている」と成果を強調しました。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は「われわれウクライナは、単一の国家であり、連邦国家になることはない。それは大統領として絶対に変えられない原則だ」と主張しました。

これに対し、ロシアのプーチン大統領は「ウクライナ政府は憲法を改正し、東部に特別な地位を与えるべきだ」として高度な自治権を与えるよう要求し、停戦後のウクライナ東部の扱いをめぐり、双方の主張に大きな隔たりがあることが改めて浮き彫りになりました。

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