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バイデン政権 来月失効の露との核軍縮条約 5年間の延長目指す #nhk_news https://t.co/27stR9YO2r

— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月22日

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メリカとロシアの戦略核弾頭の削減を定めた核軍縮条約「新START」をめぐっては来月5日に失効の期限が迫る中、トランプ前政権とプーチン政権が延長に向けて協議を行ってきたものの難航していました。

これについて、ホワイトハウスのサキ報道官は21日の記者会見で、アメリカ政府として条約の5年間の延長を目指す考えを明らかにしました。

会見でサキ報道官は「バイデン大統領は新STARTがアメリカの国家安全保障上の利益になると明言してきた」と指摘したうえで「条約の延長はロシアとの関係が現在のように対立関係にある場合には、さらに意味がある」と強調しています。

新STARTについてロシア外務省は20日、条約の規定で最長となる5年間の延長を呼びかけていました。

アメリカとロシアの2つの核大国の核軍縮をめぐっては、INF＝中距離核ミサイルの全廃条約がおととし8月に失効したため、新STARTが両国の間に残された唯一の核軍縮条約となっています。

アメリカの有力紙ワシントン・ポストはアメリカ政府当局者の話として、新STARTを速やかに延長することで将来的に核戦力を増強する中国を含む新たな核軍縮条約の土台ができることを望んでいると伝えています。