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アメリカの雑誌「タイム」は、世界に最も影響を与えた「ことしの人」に地球温暖化対策を訴える16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんを選びました。

タイム誌は1927年から毎年、その1年間で世界に最も影響を与えた人物や団体を「ことしの人」に選んでいます。

11日、2019年の「ことしの人」に、地球温暖化対策を訴える16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんを選んだと発表しました。

最年少での選出になるということです。

グレタ・トゥーンベリさんは、スウェーデン議会の前で、毎週金曜日に学校を休んで温暖化対策を訴え続けました。

この「未来のための金曜日」と呼ばれる活動をきっかけに、ことし9月には、世界150か国以上で400万人を超える人が参加した温暖化対策を求めるものとしては過去最大規模のデモが行われました。

また、グレタさんは、ニューヨークの国連本部で開かれた温暖化サミットやスペインで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議「COP25」に出席し各国の代表に対して、対策の強化を強く求めました。

選出の理由についてタイム誌は、グレタさんを「若い世代の力」と紹介したうえで、「世界が直面する大きな課題、環境問題に対して世界中の関心を集め、行動を促すことに成功した」としています。

「COP25」は11日、スペインで2日目の閣僚級会合が開かれました。

この中で、議長国のチリは、温室効果ガスの削減目標を来年中に引き上げることを表明したり、すでに引き上げの手続きを進めたりしている国が、対策の呼びかけを始めたことし9月時点の70か国から84か国に増えたと発表しました。

また、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを約束した国は、9月時点の65か国から73か国に増えたとしています。

日本は削減目標の引き上げは表明せず、2050年までに排出量を実質ゼロにする約束もしていません。
会合に参加した国連のグテーレス事務総長は「こうした国を手本にして、さらに野心を高めてほしい」と述べました。

温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」は来年から始まりますが、国連が目指す世界の気温の上昇を産業革命前の19世紀後半に比べ1.5度に抑えるためには各国のさらなる目標の引き上げが必要とされていて、対策の強化に向けて世界的な機運が高まるか注目されます。

一方、EU=ヨーロッパ連合も11日、温暖化対策を発表しました。それによりますと2030年までに温室効果ガスの排出量を1990年と比べて40%削減するとしていた当初の目標を大幅に引き上げ、50%から55%削減するとして今後、その具体案を策定するとしています。

さらに、2050年までに排出量を実質ゼロにすることを目指す法案もまとめるとしています。

EUとしては大胆な目標を掲げて国際的な温暖化対策をけん引したい考えで、フォンデアライエン委員長は11日、ヨーロッパ議会で演説し「ヨーロッパにとっては月面歩行の瞬間と同じだ」と述べ、今回の温暖化対策の意義を強調しました。

ただ、石炭などへの依存度が高いポーランドハンガリーなどは対策の強化に消極的で加盟国の足並みがそろっていないほか、対策を進める資金をどう調達するかといった課題もあり、思惑どおりに進むかは見通せない状況です。

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