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２ 朝鮮半島 日本

韓国国会の与党議員によりますと、ムン・ヒサン議長は与野党の一部の議員とともに、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決に向けて法案の提出を目指しています。

法案は当初、慰謝料を支払う対象は「日本企業で働かされた」として、韓国の裁判で勝訴した原告などとなっていましたが、これに新たに旧日本軍の軍人や軍属を加えたということです。

その結果、支払いの対象が20万人近くとなり、必要な予算の規模が膨らむとの懸念が出ています。

一方、法案は財源について日韓両国の企業や国民から寄付を募って、「記憶・和解・未来財団」を設立し、韓国政府も運営費を拠出するとし、寄付は強制しないとしています。

ムン議長らは今月下旬の開催で調整されている、日韓首脳会談までに法案を提出することを目指すとしていますが、ムン・ジェイン（文在寅）政権は、これまで立場を明らかにしておらず、実現するかどうかは不透明な状況です。

国連安全保障理事会の公開の会合が11日、アメリカの要請で開かれ、アメリカは弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対して「挑発行為をやめなければ相応の対応をする」と強くけん制しました。

これについて、北朝鮮外務省の報道官は12日夜、反発する談話を発表し、「わが国に圧力をかける雰囲気を吹き込んだことを絶対に黙って見過ごさない。どの国でも行っている兵器の実験をやめるよう主張することは、アメリカの強盗のような本性をはっきりと見せている」として、ミサイル発射は自衛のための措置だと正当化しました。

そのうえで、「われわれは、アメリカが選ぶどのようなことにも相応の対応をする準備ができている。われわれがどの道を選ぶのかについて、はっきりした決心をくだす決定的なきっかけになった」としています。

北朝鮮は、アメリカとの非核化交渉をめぐって一方的に年末が期限だとして譲歩を迫っていますが、アメリカが応じないことから態度を硬化させています。

北朝鮮はアメリカとの非核化交渉をめぐり、一方的に年末を期限として制裁の解除などの譲歩を迫り、長距離弾道ミサイルの発射を再開する可能性を示唆するなど挑発的な姿勢を強めています。

これについて、アメリカ統合参謀本部のライダー報道官は、12日の会見で「北朝鮮が非核化を実行し、核実験や長距離ミサイルの発射を行わないとした約束を守るよう願っている」と述べ、北朝鮮に対して、新たな挑発に踏み切らないよう自制を求めました。

そのうえで「われわれは北朝鮮の発言を真剣に受け止め韓国軍とともに、脅威に備えた適切な防衛体制をとっている」と述べ、アメリカ軍の備えは万全だと強調して北朝鮮をけん制しました。

一方、北朝鮮の核実験やミサイルの発射の兆候をつかんでいるかどうかについては言及を避けました。

アメリカは11日に開かれた国連安全保障理事会の会合で「挑発行為をやめなければ相応の対応をする」と、北朝鮮を強くけん制しましたが、北朝鮮は「われわれがどの道を選ぶのかはっきりした決心をくだす決定的なきっかけになった」と反発していて、新たな挑発行為への警戒感が高まっています。

北朝鮮産の石炭を積むなどして、国連安全保障理事会の制裁決議に違反した疑いがある複数の船舶について韓国政府は、自国への入港を禁止する措置を取っていますが、日本には入港したことが確認されています。

これに関連して、ＮＨＫから国民を守る党の丸山穂高副党首は、質問主意書で、韓国政府から入港禁止措置を受けた船舶が日本に入港した履歴などをただしました。

これに対し政府は13日の閣議で、韓国政府が入港禁止措置を講じてから日本に入港したのは、12日時点で30回となっているとしたうえで「これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい」とする答弁書を決定しました。

また答弁書では、韓国からの情報提供について「北朝鮮情勢を含め、韓国とは平素からさまざまなやり取りを行ってきているが、外交上の個別のやり取りについては、相手国との関係もありお答えすることは差し控えたい」としています。

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