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２ 朝鮮半島 日本 アメリカ

韓国国会のムン・ヒサン議長は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、勝訴した原告などへ慰謝料を支払う財団を設立するための法案を来週、与野党の議員とともに国会に共同提出する方針だと明らかにしました。

法案の最終的な内容は調整中だとしていますが、財団は「記憶・和解・未来財団」という名称で、日韓両国の企業や国民から寄付金を募るとともに、韓国政府も運営費を拠出するとしています。

また当初、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓の合意で設立された「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した10億円の資金のうち、残るおよそ６億円を活用することも検討していましたが、市民団体の反対などを受け、取りやめたということです。

ムン議長は法案について「日本の痛切な反省が前提になる」との立場も示していて、1998年に当時の小渕総理大臣とキム・デジュン（金大中）大統領が発表した「日韓共同宣言」を再確認する宣言が出されることを期待するとしています。

ムン議長の法案提出の動きに対しては、裁判の一部の原告や市民団体が反対を表明しているほか、韓国政府も立場を明らかにしておらず、解決につながるのか不透明な状況です。

アメリカのトランプ大統領は今月３日、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長について、かつて用いた「ロケットマン」というキム委員長をやゆする表現を持ち出し、「アメリカは世界最強の軍隊を持っていて、できることなら使いたくないが、必要なときには使う」と述べ、軍事力の行使も示唆して北朝鮮をけん制しました。

これについて北朝鮮外務省でアメリカとの交渉を担当するチェ・ソニ第１次官は５日夜、談話を発表し、「失言であれば幸いだが意図的にわれわれをねらった挑発ならば問題は違ってくる」と反発しました。

そのうえで、「２年前、海を越えて舌戦が行き交っていた時を連想させる表現を意図的に再び登場させたならば非常に危険な挑戦になる」としてアメリカをけん制しました。

また談話の中では、かつてキム委員長がトランプ大統領を非難したときに使った「老いぼれ」という表現を持ち出し、トランプ大統領がキム委員長を「ロケットマン」とやゆしたことに言い返したものとみられます。

非核化交渉をめぐっては、北朝鮮が一方的に「年内」という期限を設けてアメリカに要求を受け入れるよう求めていて、米朝両国間のことばのつばぜり合いが続いています。

先月着任した石兼公博国連大使は５日、ニューヨークの国連代表部で初めての記者会見を開きました。

この中で石兼大使は「拉致、核、ミサイルの諸問題を包括的に解決するため、アメリカ、韓国との連携、それに中国、ロシアとの協力が必要になる。安保理制裁決議の実行をしっかり進めるとともに、米朝協議のプロセスを後押ししたい」と述べて、北朝鮮に対する制裁の着実な実施を各国に働きかけるとともに、米朝協議を後押ししていく考えを示しました。

また石兼大使は、オリンピック・パラリンピックの主催国が提案することが慣例になっている大会期間中の戦争や紛争の停戦を呼びかける決議が日本からの提案で来週の９日に国連総会で採択される見通しだと明らかにし、「決議の採択を通じて東京大会に向けた機運を醸成していきたい」と述べました。

さらに石兼大使は「多国間の枠組みを通じた国際社会の在り方が難しい局面にある中で、グテーレス事務総長とは国連が目指す『ＳＤＧｓ＝持続可能な開発目標』の達成に向けて協力していこうと話し合った」と明らかにしました。

北朝鮮の核問題を研究するアメリカのミドルベリー国際大学院モントレー校は衛星を運用するプラネット社が北朝鮮北西部トンチャンリ（東倉里）にあるミサイル発射場を５日、撮影した衛星写真を公開しました。

それによりますと、弾道ミサイルのエンジンの燃焼実験施設の近くにこれまでなかった大型の貨物コンテナのようなものが運び込まれているのが分かったということです。

この施設では去年６月の初めての米朝首脳会談のあと一部を解体する作業が確認されましたが、ことし３月までに建て直す作業が確認され、今は通常の運用が可能な状態に復旧したとみられています。

ミドルベリー国際大学院のジェフリー・ルイス氏はＮＨＫの取材に対し「コンテナが運び込まれたのは撮影の直前で、今までなかった活動だ」と指摘したうえで、かつてこの施設でＩＣＢＭのエンジンの燃焼実験が行われたことなどから「ＩＣＢＭの発射の再開に向けた動きの可能性がある」と指摘しています。米朝の非核化協議が進まない中、北朝鮮は年末を期限としてアメリカに譲歩を迫り挑発的な姿勢を強めていて、ミサイル発射場での動きはアメリカに揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

ウラジオストク空港の関係者によりますと、北朝鮮国営のコリョ航空は今月に入り、ピョンヤン行きの臨時便の運航を増やし、今月９日から下旬までは、平日に毎日運航する予定だということです。

コリョ航空は週に２便、ピョンヤン行きの定期便を運航していますが、９日からは臨時便と合わせて週に10便と、大幅に増便される予定です。

ロシアの地元行政府によりますと、ピョンヤン行きの増便は北朝鮮の労働者の帰国に対応するためだと話していて、臨時便と定期便の２便が出発した６日も、空港ターミナルでは多くの荷物を抱えた北朝鮮の人たちで混雑していました。
国連安全保障理事会はおととし、北朝鮮の核やミサイル開発の資金源を断つため制裁決議を採択し、各国に対して今月22日までに自国で働く北朝鮮の労働者を送還するよう求めています。

ロシアでは人口の少ない極東地域を中心に、おととし12月の時点で３万人余りの北朝鮮の労働者が登録されていましたが、ロシア政府は国連の決議に基づき送還させる方針を示しています。

これは、韓国統一省が６日に発表したものです。

それによりますと、ＷＨＯ＝世界保健機関が行う北朝鮮の妊婦や幼児などの保健や医療に関する事業を支援するため、500万ドル、日本円にしておよそ５億4000万円を拠出するということです。

資金は北朝鮮の産婦人科や小児科で働く医療スタッフの教育訓練や、必要な医療器具の購入などに充てられるとしています。

韓国政府としては、南北関係がこう着する中でも人道的な支援を行い、関係改善の糸口を模索するねらいもあるとみられます。

ただ、韓国がことし６月にＷＦＰ＝世界食糧計画を通じてコメ５万トンを支援すると発表した際には、北朝鮮が受け取りを拒否しています。

このため今回の支援によって北朝鮮側の対応に変化があるかどうか不透明で、挑発的な姿勢をみせる北朝鮮に対する支援には疑問の声も出ています。

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