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２ 朝鮮半島 日本 アメリカ EU 国連

経済産業省と韓国の産業通商資源省の幹部は４日、オーストリアのウィーンで会合を開き、両国が再開することで合意した局長級の政策対話に向けた調整を行いました。

その結果、政策対話は今月16日に東京の経済産業省で開くことになりました。

政策対話が開かれるのは2016年６月以来３年半ぶりで、日本が韓国向けの輸出管理を厳しくして以降、初めてです。

政策対話を通じて日本としては韓国側に改善を求めてきた貿易管理に関わる人員の拡充や法整備について進捗を確認したい考えですが、韓国側は日本が半導体などの原材料の輸出管理を厳しくした措置の撤廃などを求めていきたい考えを示しています。

これについて梶山経済産業大臣は「政策対話を通じて韓国との間で大量破壊兵器などの不拡散に向けた協力が進むことを期待している」と述べました。その上で、韓国側が求めている日本の措置の見直しについては「従来から申し上げているが、韓国側の体制が改善されれば、その可能性もある」と述べました。

韓国産業通商資源省は５日午前、日本政府の発表と同時に、貿易管理をめぐる日韓両政府の局長級の政策対話が、今月16日に東京で開催されると発表しました。

これに先立ち、産業通商資源省はＮＨＫの取材に対し、兵器に転用可能な戦略物資の貿易管理の支援にあたる傘下の戦略物資管理院の人員を来年、56人から70人に増やすことを明らかにしました。

韓国政府としては、日本側が改善を求めている貿易管理に関わる人員の拡充に努める姿勢を示して、政策対話を通じて、日本の輸出管理の強化措置の撤廃につなげたいものとみられます。

一方、韓国は毎年12月５日を「貿易の日」に制定していて、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は演説で、「韓国は、企業と科学技術者、国民が団結して、日本の輸出規制を乗り越えている。素材、部品、装備の国産化と輸入先の多角化を進め、競争力を高める機会にしている」と述べ、国内向けにメッセージを発しました。

韓国のムン・ジェイン大統領は、ことし９月、大統領府で首席秘書官を務めていた側近のチョ・グク氏を法相に任命したものの、チョ氏は家族ぐるみの不正な投資などさまざまな疑惑を追及され、わずか１か月で辞任に追い込まれました。

その後、法相のポストは空席でしたが、韓国大統領府は５日、記者会見し、後任の法相に、国会議員を５期務めた女性のチュ・ミエ（秋美愛）氏を起用すると発表しました。

チュ氏は裁判官出身の６１歳。

与党「共に民主党」の代表などを歴任したベテラン政治家で、ムン政権が重要課題として掲げる検察改革を、チョ氏に代わって託されることになりました。

記者会見したチュ氏は「司法と検察の改革は時代的な要求だ。使命感を持って最善を尽くし、国民の要求に応えられるようにする」と述べ、検察改革の推進に意欲を示しました。

韓国の検察は４日、南部プサン（釜山）市の前の副市長の収賄疑惑をめぐる調査を不正に打ち切った可能性があるとして、大統領府に対する捜査に着手したばかりです。

ムン政権としては、権限が強すぎると指摘される検察の改革を断固進める姿勢を示す狙いもあるとみられます。

アメリカと韓国は、韓国に駐留するアメリカ軍の来年の経費の負担をめぐって、ことし９月から協議を続けていて、４回目の協議が４日までの２日間、ワシントンで行われました。

韓国外務省によりますと、韓国側は協議の中で公平で合理的で、相互に受け入れ可能な合意を導き出さなければならないと強調したということです。

一方、韓国の連合ニュースによりますと、アメリカ側は新たにアメリカ軍の人件費や家族を支援する費用などの負担を求めていて、韓国側に求める負担額は、ことしの５倍以上に上るとしています。

これに対し韓国側は、これまでの枠組みを維持すべきだとして難色を示し、双方の主張の隔たりは埋まらなかったものとみられます。

韓国外務省の関係者は、米韓両国は今月中旬ごろに改めて協議を行う見通しだとしていますが、年内に妥結できるかどうかは予断を許さないと説明しています。

韓国に駐留するアメリカ軍の経費を巡っては、韓国側に大幅な負担の増加を求めれば、同盟関係を危険にさらすおそれがあると懸念する意見も米韓両国から上がっています。

アメリカのトランプ大統領は３日、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と良好な関係を維持していると主張しつつも、「アメリカは世界最強の軍隊を持っていて、できることなら使いたくないが必要なときには使う」と述べ、軍事力の行使も示唆して北朝鮮側をけん制しました。

これについて、朝鮮人民軍のパク・チョンチョン総参謀長は４日夜、国営メディアを通じて談話を発表し、トランプ大統領の発言をキム委員長が不快に思っているとしています。

そのうえで、「もしアメリカがわれわれに武力を使用するなら、われわれも速やかに相応の行動を取る。アメリカにとって非常にひどいことになるだろう」としてアメリカをけん制しました。一方で、談話では、「唯一、物理的な衝突を阻止できるのは互いの首脳間の親しい関係だ」としています。

北朝鮮は、非核化をめぐるアメリカとの協議で、年内に打開策を示すようアメリカに求めていて、双方の駆け引きが活発になっています。

北朝鮮が先月28日、日本海に向けて弾道ミサイル２発を発射したことを受けて、国連安保理は４日、対応を協議する非公開の会合を開きました。

会合はイギリスやフランスの要請で開かれ、協議のあとＥＵの６か国を代表してポーランドのロレンカ国連大使が「発射は挑発的で安保理決議の明白な違反だ」と非難する声明を発表し、北朝鮮にアメリカとの非核化協議に取り組むよう求めました。しかしこの日の会合の議長を務めたアメリカのクラフト国連大使は声明の発表に加わりませんでした。

北朝鮮のミサイル発射に対し安保理のメンバー国の多くは安保理決議違反を指摘していますが、アメリカはトランプ大統領の対話路線の下、これまでも各国とは一線を画し、結束した対応を打ち出せない状態が続いています。

米朝の非核化交渉をめぐっては、北朝鮮が年末を期限としてアメリカに譲歩を迫り挑発的な姿勢を強めていて、両者の駆け引きが激しくなっています。

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