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２ 中国 日本

アメリカで先月成立した香港人権法には、香港での人権抑圧に関わった中国当局者への制裁を可能にし、香港に高度な自治を認めた一国二制度が、中国政府によって損なわれていないかアメリカ政府に検証を求める内容が盛り込まれています。

これを受けて、抗議活動が半年余り続く香港では19日午後、ほかの国にも同じような法律の制定を求めるデモ行進が行われ、主催者発表でストライキした人など2000人が参加しました。

参加した人たちは各国の国旗を掲げながら繁華街を歩き、イギリスやオーストラリアなど８つの国や地域の総領事館などの前で「香港に民主主義を」「自由のために闘う」などと声を上げていました。

また、日本の総領事館も訪れ「香港は中国の圧力の最前線に立っていて、香港で起きていることは今後、ほかの国でも起こりうる。香港と共に自由や民主主義を守る行動を起こしてほしい。返事をお待ちしています」と記した手紙を領事に直接、手渡していました。

参加した22歳の女性は「香港は中国のようにはなりたくない。香港の自由を守るためにほかの国々に協力をお願いしたい」と話していました。

Hong Kong pro-democracy activists organized a march that visited foreign diplomatic missions in the territory to call on other countries to follow the United States in enacting human rights legislation.

The US enacted a law in November which requires certification that Hong Kong retains its autonomy under China's "one country, two systems" policy. It also allows the US to impose sanctions on Chinese officials responsible for human rights suppression in the territory.

Organizers of the rally said 2,000 people, including strikers, took to the streets on Thursday.

They marched through the city carrying the flags of various countries, and stopped at eight diplomatic posts, including those of Japan, Britain and Australia.

They voiced their goal of introducing democracy in Hong Kong and their commitment to fight for freedom.

At the Japanese consulate, they handed a letter to a consul. It asked Japan to take action to protect freedom and democracy. It said Hong Kong is under pressure from the Chinese government, and that what happens in Hong Kong could take place in other countries, too. The protesters asked for a reply from Japan.

A 22-year-old participant said she does not want Hong Kong to become like the mainland . She asked for support from other countries.

マカオは、1999年にポルトガルから中国に返還されて20日で20年となり、習近平国家主席や新たに就任した賀一誠行政長官が出席して、記念式典が行われました。

このなかで演説した習主席は「マカオが中国に返還されてから経済は飛躍的に発展し、市民生活は持続的に改善した」と述べ、一国二制度のもとでの経済的な成果を強調しました。

そのうえで「マカオ政府は中国政府による全面的な管轄統治権を断固として守り、高度な自治権を正しく行使し、治安維持のための法整備などを進めてきた」と述べ、中国に批判的な活動の取締りや、愛国心の強化を目的とする法整備を進めてきたマカオ政府の姿勢を高く評価するとともに、同様の法整備を求めている香港政府にも対応を促した形です。

一方で、習主席は「香港とマカオの管理は完全に中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も絶対に許さない」と述べ、抗議活動が続く香港で高度な自治を認めた「一国二制度」が損なわれているとして批判を強めるアメリカなどの動きをけん制しました。

上海にある復旦大学は北京大学などと並ぶ中国の名門大学で、大学の理念に「思想の自由」を掲げた自由な校風で知られています。

この復旦大学の理念を記した大学憲章に関して、中国教育省は今月、改訂を行ったと発表しました。

それによりますと、大学憲章の本文から「思想の自由」という文言が削除され、代わりに「学内の共産党委員会が指導の核心となる」などといった規定が加えられたということです。

また「中国の特色ある社会主義制度を強固にし、発展させる」といった、習近平指導部のスローガンも盛り込まれたということです。

関係者や香港メディアなどによりますと、この改定に学生や教師、卒業生の間から多くの反対意見が出て、一部の学生たちは抗議の意志を示すため大学憲章から削除された「思想の自由」という文言や「政治と宗教に束縛されない」ということばが入った校歌を歌ったということです。

中国メディアによりますと、こうした党の管理を強化するとした大学憲章の改訂は、中国政府の方針のもと、ほかの大学でも行われたということで、習近平指導部の管理が大学内でも強まったとして波紋が広がっています。

動画サイトやＳＮＳ上では、復旦大学の学生が抗議の意志を示して「思想の自由」という文言が入った校歌を歌った時の様子だとする動画が投稿され、海外に住む卒業生らからは激励の声が上がっています。

投稿された動画では復旦大学の食堂とされる場所に学生とみられる若者たちが集まり、校歌を歌う様子が確認できます。

校歌の歌詞には「思想の自由」や「政治や宗教に束縛されない」ということばが入っていて、関係者によりますと学生たちはこの歌詞を繰り返し歌って抗議の意志を示したということです。

この動画に対してＳＮＳ上では卒業生らからは「学生たちが校歌を歌う様子を近くで見ていたが涙が出てきた」といった声や「やはり私たちの後輩だ」という激励の声が相次ぎました。

一方、復旦大学は19日、中国版ツイッター、ウェイボーの公式アカウントで「最近、わが校が大学憲章を改訂したことがインターネット上で関心を集めているが、今回の大学憲章の改訂は厳格に法の手続きにのっとって実施した」とするコメントを出しています。

海上保安庁の体制強化に向け、政府は20日朝、関係閣僚会議を開きました。

この中で、安倍総理大臣は、沖縄県の尖閣諸島周辺で領海侵入などが繰り返されているのに加え、日本海で、外国漁船による違法操業や、北朝鮮からとみられる木造船の漂着が相次いでいることを指摘しました。

そのうえで「平和で豊かな海を次世代に継承するため、海上保安体制の強化を図り、多様な任務を全うしてもらいたい。各国との連携を通じて国際的な海洋秩序を形成していくことも重要だ」と述べ、海上の安全確保に全力を尽くすよう指示しました。

また会議では、警備にあたる大型巡視船や、海洋監視のための新型ジェット機などの整備を進める方針を確認しました。

#日中

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