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２ 朝鮮半島 日本 アメリカ

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国国会のムン・ヒサン（文喜相）議長と与野党の一部の議員は、今月18日、日韓両国の企業や国民から寄付を募って財団をつくり、韓国での裁判の原告などに慰謝料を支払うとした法案を提出しました。

この法案について韓国大統領府の高官は20日、「韓国最高裁判所の判決が尊重されなければならない。裁判の原告の意見がとても重要だ」と述べました。
そのうえで、「被告の日本企業が財団に参加しなければ判決が無力化されてしまう。原告が法案を拒否し、差し押さえた日本企業の資産を売却すれば、問題の解決にならない」と述べ、法案に懐疑的な見方を示しました。

一方、ムン議長らは、「徴用」の問題と合わせて旧日本軍の軍人や軍属の補償問題の解決を目指して法律の改正案を提出し、韓国政府が新たに調査を行って慰労金を支払うとしていますが、これについて大統領府高官は立場を明らかにしませんでした。

太平洋戦争中の徴用をめぐる問題で、韓国国会のムン・ヒサン議長と与野党の一部の議員は今月18日、日韓両国の企業や国民から寄付を募って財団をつくり、韓国での裁判の原告などに慰謝料を支払うとした法案を提出しました。

この法案について韓国国内では、被害者や支援団体の関係者らから「賠償はあくまで日本企業が行うべきだ」などと反対する声があがっていて、ムン議長は、22日、みずからのホームページに説明文を掲載しました。

この中で、ムン議長は「責任の認定や公式な謝罪があってこそ、真の和解が成立する」として、法案は、あくまでも日本側の謝罪を前提としており、謝罪が日韓の首脳間の合意などに盛り込まれるべきだとの考えを強調しました。

さらに、日本の企業に賠償を命じた韓国の最高裁判所の判決を尊重しており、日本企業の責任が消滅するわけではないと説明しました。

そのうえで、提出の目的は日韓が解決の糸口を見いだすきっかけをつくることにあるとし、24日に中国で開かれる日韓首脳会談などを通じて、双方が徴用をめぐる問題で歩み寄ることに期待を示しました。

アメリカとの非核化交渉をめぐり北朝鮮は一方的に年末を期限とし、長距離弾道ミサイルの発射など新たな挑発に踏み切る可能性を示唆しています。

こうした中、アメリカのビーガン特別代表は今週、韓国を訪れて北朝鮮に対話を呼びかけたものの、両者の接触は確認されていません。

アメリカのエスパー国防長官は、20日、国防総省で開かれた記者会見で「外交を通じた問題の解決が最善の道と考えており、私は北朝鮮を外交の道にとどめることができるとまだ望みを持っている」と述べ米朝の交渉を通じた緊張の緩和に期待をつなぐ考えを改めて示しました。

一方でエスパー長官は「必要となれば今夜にも戦い、勝利する準備はできていると確信している」と述べ、北朝鮮をけん制しました。

また、会見に同席したアメリカ軍制服組のトップ、ミリー統合参謀本部議長は北朝鮮への対応をめぐり、日本や韓国と緊密に連携を続けていることを強調したうえで「いかなる事態に対する準備もできている」と述べ、北朝鮮の挑発に警戒を続ける考えを強調しました。

国防総省で20日に開かれた記者会見ではアメリカの有力紙が、アフガニスタンでの軍事作戦などをめぐり、アメリカ政府高官らが失敗を認識しながら、国民に隠蔽していたとする内部文書を公表したことについても質問が出ました。

これに対してミリー統合参謀本部議長は、作戦には数百人規模の軍関係者や外交官らが関わっていると指摘したうえで、「これだけの大規模なレベルで足並みをそろえてごまかすことはできない」と述べ、国家ぐるみで情報を隠蔽するつもりはなかったと強調しました。

また、記者から「絶対にそんなことはない。誰もむだ死になどしていない」と述べ、2400人余りのアメリカ軍の兵士が死亡したアフガニスタンでの軍事作戦には成果があったと反論しました。

文書をめぐっては、議会下院の外交委員会が来年の初めに、文書をまとめた特別監察官を議会に呼んで公聴会を開催することを決めるなど、アメリカ国内では、実態の解明を求める声が強まっています。

アメリカ国務省で人権問題などを担当するデストロ次官補は19日、アメリカメディアとのインタビューで、「北朝鮮は人権をじゅうりんしている」と述べ、北朝鮮の人権状況を批判しました。

これについて北朝鮮外務省の報道官は談話を発表し「人種差別や移民への虐待などあらゆる人権じゅうりんの問題を抱えているアメリカには、ほかの国のことに介入する名分も資格もない。わが国に対する重大な政治的挑発だ」と反論しました。

そのうえで、「米朝関係がもっとも敏感な時期に火に油を注いでいる。朝鮮半島情勢の緊張をさらに激化させる結果を招くだけだ」と反発しました。

一方、談話では北朝鮮の非核化をめぐるアメリカとの交渉については言及しませんでした。北朝鮮は、年末が非核化交渉の期限だとしてアメリカに譲歩を迫っていますが、アメリカが応じないことからいらだちを募らせています。

第７管区海上保安本部によりますと、先月22日、北朝鮮の貨物船がエンジン故障のため、長崎県壱岐市の沖合の日本の領海に入りました。

海上保安本部が立ち入り検査を行ったところ、国連安全保障理事会の制裁決議で取り引きが禁じられている鉄鉱石が積まれていました。

ただ、北朝鮮の北東部を出発し西部に向かうところだと申告したため、海上保安本部は「法令違反は認められず、北朝鮮国内間の輸送にあたり、禁輸品には該当しない」と判断し、船は３日後に出航しました。

しかし、船の位置情報を公開しているウェブサイトによりますと、船は北朝鮮西部には向かわず、中国東部 浙江省、舟山市の沖合に停泊していたことが分かりました。

また、この船は以前、香港の企業が所有していて、去年２月、北朝鮮の密輸に関与したとしてアメリカ政府が制裁を科していたことも明らかになりました。

国連安保理の専門家パネルの元委員 古川勝久さんは洋上で物資の積み替えを行う「瀬取り」を行い、鉄鉱石が輸出された可能性があると指摘しています。

そのうえで、「領海内でも制約があり、海上保安庁ができるのは貨物検査だけで、それでは禁輸品かどうか判断できない。制裁を履行するため日本は時間がかかっても法整備や体制整備を進めなければならない」と話しています。

北朝鮮の主な輸出品で、外貨獲得の手段となっている石炭や鉄、それに鉄鉱石などは国連の安全保障理事会のおととしの制裁決議で全面的に取り引きが禁止されたほか、各国が原油や石油精製品を北朝鮮に輸出することも制限されています。

しかし、洋上で船から船に積み荷を移す「瀬取り」の手口で「制裁逃れ」が横行しているとみられています。

このため各国が監視を強めていて、日本やアメリカだけではなくオーストラリアやカナダなども協力して警戒監視活動を行っています。

先月には中国・上海の東、およそ280キロの公海上で、北朝鮮船籍のタンカーが船籍不明の船舶に横付けしているのを海上自衛隊の護衛艦が確認し、瀬取りの疑いがあるとして日本政府が国連安保理に通報しました。

また、アメリカ財務省はことし８月「瀬取り」の手口で北朝鮮に石油を密輸したとして、台湾と香港の海運会社などに対し資産を凍結するなどアメリカ独自の制裁を科しています。

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