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２ 朝鮮半島 日本

韓国では、去年６月に行われた南部ウルサン（蔚山）の市長選挙をめぐって、選挙戦を有利に進めていた野党系の現職に不利になるよう、大統領府が警察に現職の側近の不正に関する情報を提供して捜査を行うよう指示し、選挙に介入した疑惑が持ち上がっています。

韓国メディアは、この疑惑に深く関わったとみられる人物が現在、勤務しているとして、検察が18日午前、首相の業務を支援する「国務調整室」を家宅捜索したと伝えました。

当時、大統領府に所属していたこの人物は、疑惑に関連する情報を入手し、介入を主導したとみられる大統領府の「民情首席室」に報告したとされていて、検察は、報告の過程で情報が加工されていないかなど詳しい経緯を調べることにしています。

韓国大統領府をめぐっては、南部プサン（釜山）市の前の副市長の収賄疑惑をめぐる調査を不正に打ち切った可能性があるとして、検察が今月、捜査に着手していて、疑惑の解明が進む中で、ムン・ジェイン（文在寅）政権への批判が高まることも予想されます。

韓国国会のムン・ヒサン議長は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決を目指して独自にまとめた法案を、与野党の13人の議員とともに18日夕方、国会に提出しました。

法案では、日韓両国の企業や国民から寄付を募って「記憶・和解・未来財団」を設立し、韓国政府も運営費を拠出するとしています。

そして財団への寄付は「強制しない」としたうえで、集まった寄付を財源として韓国での裁判で「日本企業で働かされた」と主張して勝訴した原告などに慰謝料を支払う仕組みを盛り込んでいます。

さらに慰謝料を受け取った人は日本企業の資産を差し押さえたり、裁判で損害賠償を求めたりする請求権を「放棄したとみなす」としています。

ムン議長らは旧日本軍の軍人や軍属などへの支援を定めた法律の改正案も提出し、財団に集まった寄付を活用して、本人や遺族に慰労金を支払うことも提示しました。

法案の提出を受けてムン議長は「こう着状態に陥り、悪化の一途をたどっている両国関係が、過去を直視すると同時に未来志向の関係となるよう、この法案が呼び水になることを望む」とコメントしています。

しかし、今回の法案には裁判の一部の原告や市民団体が反対しているほか、ムン・ジェイン政権は立場を明らかにしておらず、問題解決の糸口となるのかは不透明な状況です。

アメリカ国務省で北朝鮮との交渉を担当するビーガン特別代表は３日間にわたった韓国訪問を終えて、17日午後６時半ごろ日本に到着しました。

ビーガン特別代表は16日の記者会見で「北朝鮮側の交渉相手に直接、伝えたい。われわれはここにいる。われわれに連絡する方法は知っているはずだ」と述べて、韓国滞在中に協議に応じるよう北朝鮮に呼びかけていましたが、空港では記者団の取材には応じず、北朝鮮側と接触したかどうかは明らかにしませんでした。

北朝鮮はアメリカとの非核化交渉で年末を期限として制裁解除などに応じるよう譲歩を迫る一方、今月に入って２度にわたり「重大な実験」をしたと発表するなど挑発の度合いを強めていて、年末までにキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が何らかの方針を示すとしています。

アメリカとしては北朝鮮に対話の再開と交渉の継続を求め、事態が再び緊張状態に陥ることは避けたい考えで、ビーガン特別代表は18日、外務省の滝崎アジア大洋州局長らと今後の対応を協議するとみられます。

北朝鮮は、アメリカとの非核化交渉をめぐり一方的に年末を期限として制裁の解除などの譲歩を迫り、「クリスマスのプレゼントに何を選ぶかは、すべてアメリカの決心にかかっている」として、打開策が示されなければ何らかの措置をとる可能性を示唆しています。

これについて、アメリカ太平洋空軍のブラウン司令官は17日、アメリカの一部メディアと会見し、「この数週間の北朝鮮の発言とさまざまな実験は、何らかの活動が行われていることを示している」と述べました。

そのうえで、「私が贈り物として予想するのは何らかの種類の長距離弾道ミサイルだ」と述べ、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射する可能性があるとの認識を明らかにしました。

一方で、ブラウン司令官は「さまざまな事態が起こりうる」とも述べ、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射の再開を宣言するものの、実際には発射しないこともありえると指摘しました。

そして、「われわれの任務は外交努力を支えることだが、それが失敗に終われば準備を整えなければならない」と述べ北朝鮮のあらゆる挑発に備え即応体制を維持する考えを強調しました。

北朝鮮との協議を担当するビーガン特別代表は、韓国に続いて17日からは日本を訪れ、北朝鮮の非核化への連携を確認するとともに、北朝鮮には協議に応じるよう呼びかけていますが、

アメリカ国務省は今のところ北朝鮮側と接触したか明らかにしていません。

アメリカ国務省は17日、ビーガン氏が19日から２日間の日程で中国 北京を訪れ、中国政府の高官と会談すると発表しました。

国連の制裁決議が各国に対し北朝鮮の労働者を今月22日までに送還するよう求める中、中国はロシアと共同で新たな決議案を提出し、制裁の一部を緩和するよう求めています。

ビーガン氏は中国側との会談で「北朝鮮への対応で国際社会が結束する必要性を話し合う」としていて、北朝鮮の後ろ盾である中国に制裁の圧力を維持するよう求め、北朝鮮にアメリカとの協議に応じるよう促すねらいがあるとみられます。

非核化交渉をめぐって北朝鮮は、一方的に年末を交渉の期限として制裁の解除などの譲歩を迫り、弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、挑発的な姿勢を強めているのに対し、アメリカは対話の再開と交渉の継続を求めています。

こうした中、外務省の滝崎アジア大洋州局長は18日、日本を訪れているアメリカのビーガン北朝鮮担当特別代表と会談しました。

会談で両氏は、相次ぐ弾道ミサイルの発射に加え、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射を再開する可能性などについて、最新の情勢を共有し、今後の対応をすり合わせました。

そのうえで北朝鮮の完全な非核化に向けて、引き続き韓国も含めた日米韓の３か国が緊密に連携していくことを確認しました。

アメリカ議会上院は17日、2020会計年度の国防権限法案を賛成86票、反対８票の賛成多数で可決しました。

国防権限法は今後の国防政策と、それに必要とされる予算の大枠を示したもので、法案は中国やロシアに対抗するため、トランプ大統領が掲げる「宇宙軍」の創設を認め、戦費を含む予算総額は、前年度より200億ドル余り多いおよそ7380億ドル、日本円で80兆円余りとなっています。

一方、法案は現在、韓国に駐留しているアメリカ軍の兵士を削減する際には議会への事前の報告を義務づけ、トランプ政権が独断的に在韓米軍の縮小を進めることを規制しています。

また、法案は、北朝鮮の脅威に対処するために日米韓３か国の連携が欠かせないとして、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて「維持されるべきだ」と明記しています。

さらにトランプ政権がアメリカ軍の駐留経費の負担を日本などの同盟国に過度に求めることのないよう、政府監査院に同盟国側の貢献内容をまとめた報告書の提出を求めています。

法案は近くトランプ大統領の署名を経て、成立する見通しです。

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