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３ 中東 ロシア 中国

中国国防省の呉謙報道官は26日の記者会見で、27日から30日までの４日間、インド洋のオマーン湾海域で、中国、イラン、ロシアの３か国の海軍による合同の軍事演習を行うと発表しました。

呉報道官は「中国は演習にミサイル駆逐艦を派遣する」と述べるとともに、演習の目的については「３か国の海軍の交流を深め、世界の平和と海上の安全を共同で守るために演習を行う」としています。

イランをめぐっては、アメリカのトランプ政権がホルムズ海峡を通る船舶の安全を守るためとして有志連合を結成し、イランへの軍事的な圧力を強める一方、イランの企業や高官への制裁を相次いで科すなど、強硬な姿勢を示しています。

これに対して中国はイランへの一方的な制裁に反対する立場で、軍事演習を通じてアメリカをけん制することでイランとの関係を強化したいねらいがあると見られます。

またイランとしては、中国やロシアとの軍事的な関係を強めることで、国際社会での孤立を防ぎたいねらいがあるものと見られます。

政府はＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開いたうえで、27日の閣議で、中東地域の緊張緩和と情勢の安定化に向け外交努力を続けるとともに、日本に関係する船舶の安全を確保するのに必要な情報収集態勢を強化するため、日本独自の取り組みとして、自衛隊の護衛艦と哨戒機を派遣することを決定しました。

派遣は、防衛省設置法に規定された「調査・研究」に基づいていて、護衛艦１隻を新たに派遣するほか、アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策に当たっているＰ３Ｃ哨戒機を活用するとしています。

活動範囲は、オマーン湾、アラビア海北部、バーブルマンデブ海峡東側のアデン湾の、沿岸国の排他的経済水域を含む公海で、イランにより近いホルムズ海峡やペルシャ湾は含まれていません。

活動期間は準備なども含めて27日から１年間とし、延長する際には国会への報告と、改めて閣議決定を行うとしています。

一方、不測の事態が発生するなど、状況が変化した場合、海上警備行動を発令して対応に当たるとしています。

これを受けて河野防衛大臣は、防衛省で自衛隊の幹部らに対し部隊の派遣に向けた準備指示を出しました。

派遣される要員は合わせておよそ260人で、哨戒機については来月中にも活動を始め、護衛艦は来年２月上旬に日本を出発して、２月中の活動開始を目指しています。

河野防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、「部隊の編成準備や教育訓練をはじめ、各種準備に取りかかるといった内容の防衛大臣指示を出した。中東地域における平和と安定、および日本関係船舶の安全確保のため自衛隊の艦艇・航空機の活動開始に向かって、しっかりと準備を進めていく」と述べました。

そのうえで、自衛隊派遣を閣議で決定したことについて、「政府一体として行っていくという意味からも、自衛隊のアセット＝艦船と航空機を派遣する重要性に鑑みても、閣議決定を行うことにした」と述べました。

また河野大臣は「派遣する艦艇が１隻なので、いちばん効率的に情報収集をするにはどうしたらよいかを考えなければならない。これからの外交努力と調和させることが必要だ」と述べました。

そのうえで、記者団から「歯止めなき海外派遣につながるのではないか」と指摘されたのに対し、「しっかりと文民統制が行われていれば問題ない」と述べました。

今回の閣議決定を受けて、政府は派遣する海上自衛隊の護衛艦に新たに機材を搭載したり、乗組員に対して不測の事態を想定した訓練を積ませるなど、まずは必要な準備を行うことにしています。

こうした準備にはおよそ４週間かかると見込まれていて、ヘリコプターを２機搭載できる護衛艦「たかなみ」を来年２月上旬に中東地域に向けて出港させ、２月中の活動開始を目指して準備を進めることにしています。

護衛艦にはおよそ200人が乗り組んで、現地でおよそ４か月活動して新たに派遣される護衛艦と交代する計画です。

一方、Ｐ３Ｃ哨戒機については、アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策に当たっている部隊が交代するのに合わせ、来月11日に日本を出発する部隊から情報収集に当たらせることにしていて、１月中にも現地での活動を本格化させることにしています。

およそ60人が海賊対策の活動を兼務して現地でおよそ３か月活動したあと、新たに派遣される部隊と交代することになっています。

今回の自衛隊派遣について、政府は、アメリカが結成した有志連合には参加せず、日本独自の取り組みとして行うとしている一方、アメリカや周辺国などと情報を共有し、必要な連携を取るとしています。

このため政府は、情報を共有するための連絡要員を、有志連合の司令部には送らないものの、バーレーンにあるアメリカ海軍の司令部に送ることを検討しています。

自衛隊の護衛艦と哨戒機の中東地域への派遣を政府が閣議で決定したことについて、石油元売り各社で作る「石油連盟」の月岡隆会長は「ことし６月の日本関係の船舶への攻撃や９月のサウジアラビアの石油関連施設への攻撃など、中東情勢は依然予断を許さない。今回の決定は中東地域における船舶の安全な航行に資するものと考えており、石油連盟として歓迎したい。今後、政府と業界の間で緊密に連携が行われることを期待する」とコメントを出しました。

日本船主協会の小野芳清理事長は「海域の緊張感が高まっているのは事実で、海運会社や現場の船員の間でも『これからどうなるのか』という不安が高まっており、政府の対策は非常にありがたく歓迎したい」と話しています。

また「安全に関わる情報は１つでも多いほうがよい。過去に事件が起きた地点からできるだけ離れて航行するなど自主的に取れる対策は取ってきたが、民間では手に入らない情報が伝われば実質的にも安全レベルが上がり、現場の船員の安心感が増すことにもつながる」と話していました。

日弁連＝日本弁護士連合会の菊地裕太郎会長は、声明を発表し「憲法は、恒久平和主義のもと自衛隊の任務や権限を自衛隊法で限定して活動を規制している。自衛隊法ではなく、防衛省設置法の『調査および研究』を活動の法的根拠とすることが許されるならば、活動の歯止めがなくなり、立憲主義の趣旨に反する危険性がある。それにもかかわらず、国会における審議すら十分になされずに閣議決定のみで自衛隊の海外派遣が決められたことに反対する」としています。

今回の派遣について、政府は来年度予算案に燃料費としておよそ33億3000万円、人件費としておよそ２億9000万円など、合わせておよそ46億8000万円を計上しています。

政府は、中東地域に派遣される隊員が任務に専念できるよう手当を加算するとともに、不測の事態が起きた際の保険を手厚くすることにしています。

このうち手当については、日本から離れた中東地域で活動することや感染症などのリスクがあることを踏まえ、アフリカ東部のソマリア沖で行われている海賊対策と同じ、日額2000円が加算されます。

また保険についても、けがなどで死亡した場合、最高およそ4000万円が支払われる「団体傷害保険」や、感染症などで死亡した場合、最高およそ１億円が支払われる「ＰＫＯ保険」に、それぞれ任意で加入できるようにしています。

中東地域への自衛隊派遣が閣議決定されたのを受け、国会では、来月17日に、関係する委員会で、閉会中審査が行われることになりました。

政府が、中東地域への自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を閣議で決定したことを受けて、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が会談しました。

そして、派遣の目的や活動内容などについて政府の説明を聞くため、来月17日に、茂木外務大臣と河野防衛大臣に出席を求め、衆議院の安全保障委員会で、閉会中審査を行うことを決めました。

また、参議院の外交防衛委員会でも、来月17日に閉会中審査が行われることになりました。

元外交官でキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹は「中東の情勢が不安定になってきている中で、何らかの形で日本の船の航行を守るのは海洋国家として当然だ」としています。

活動の枠組みについては「日本はイランと友好関係にあり、アメリカとは同盟関係にある。ホルムズ海峡に入るのか、有志連合に参加するのか、いろいろな関係者の思惑をうまくバランスを取りながら決断を下した」としています。

また「調査・研究」に基づく派遣については「今までの海外派遣で特措法を作ったときは、相当程度、戦闘が起こりえる、もしくは実際に起こっている状況のもとで日本が何ができるかを憲法の枠の中でしっかりと詰めなければいけなかった。もともと武力攻撃することを前提として派遣するわけではないので、『調査・研究』の枠内でできることをやればいい」と指摘しています。

防衛省の元幹部で内閣官房副長官補を務めた柳澤協二さんは「今回の派遣は目的がはっきりしない。自衛隊を出せば軍事的な意味を持つので、目的がはっきりしないままプレゼンスのために派遣するのは危険なことになりかねず、その先駆けになる心配がある」としています。

活動の枠組みについては「イランに敵対するわけではない、一方でアメリカの作った有志連合にも協力的という２つの矛盾するメッセージで、現場は何かあった場合にどこまで武器を使っていいのか悩ましいことになる」としています。

そのうえで「調査・研究」に基づく派遣については「本来の『調査・研究』の意味から外れていて、とにかく自衛隊を出すことに何らかの意味があるというメッセージになっている。歯止めがないまま『調査・研究』による派遣の前例ができていくのは法律の適合性の問題だけでなく派遣した自衛隊の行動基準があいまいになる問題や、それがきっかけでかえって紛争に巻き込まれるかもしれないという懸念があり、それをどう捉えるのか政治の側にリアリティの感覚がより求められている」と指摘しています。

イスラエルのネタニヤフ首相が率いる右派政党のリクードは26日、次の総選挙に向けて党首選挙を行いました。

27日未明に結果が判明し、ネタニヤフ首相が全体の70％以上の票を獲得して対立候補を抑えて圧勝し、再選されました。

ネタニヤフ首相は、支持者に向けたメッセージで「大勝利をありがとう。次の総選挙でも必ず勝利し、この国をリードしていく」と述べました。

ネタニヤフ首相は先月、みずからの汚職事件で収賄や背任の罪で起訴されることが決まったあとも政権を堅持する構えを崩しておらず、地元メディアの批判を浴びていますが、今回の党首選挙は国内の右派の支持層には根強い人気を保っていることを印象づけた形です。

イスラエルではことし２度、総選挙が行われましたが、いずれも与野党の勢力がきっ抗して新政権が発足できなかったため、来年３月、この１年間で３度目となる異例の総選挙が行われます。

総選挙は、ネタニヤフ首相の右派政党リクードと、イスラエル軍の元参謀総長ガンツ代表が率いる最大野党の中道会派「青と白」が第一党の座を争う展開で、ネタニヤフ首相が10年におよぶ右派の長期政権を維持するかどうかが焦点です。

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１７年からトランプがネタニヤフを加勢し始めたため右派はますます強くなり、イスラエルの官僚機構は選挙でなく司法の力でネタニヤフを倒す試みを開始せざるを得なくなった。

依然としてネタニヤフの側が優勢だ。

リビアでは、８年前に民主化運動「アラブの春」でカダフィ政権が崩壊したあと国が分裂した状態が続いていて、西部の暫定政府と東部の軍事組織の間で戦闘が続き多くの犠牲者が出ています。

国連などが認める西部の暫定政府と今月、軍事協定を結んだトルコのエルドアン大統領は26日演説し、「われわれはリビアの正統な政府の側に立ち彼らの要請に応じる」と述べ、暫定政府を支援するため軍の部隊を派遣する方針を表明しました。

そのうえで部隊の派遣に必要な議会の承認を来月上旬に取り付ける考えを示しました。

リビアをめぐって国連は、東西のいずれかの勢力に武器を供与して支援している国があると批判していますが、部隊を公式に派遣し軍事介入をしている国はありません。

今後、トルコが実際に部隊を派遣して西部の暫定政府を支援することになれば、東部の軍事組織を支持する国々も軍事介入に踏み切るのではないかと懸念されています。

ロシア大統領府は26日、プーチン大統領がイタリアのコンテ首相と電話で会談し、リビア情勢を平和的に解決すべきだという認識で一致したと発表し、トルコをけん制しました。

一方、リビア東部を拠点にする軍事組織を支援するエジプトのシシ大統領は26日、アメリカのトランプ大統領やイタリアのコンテ首相とリビア情勢をめぐって相次いで電話で会談しました。

エジプトの大統領府によりますと、シシ大統領はトランプ大統領との電話会談で、リビアの平和と安定を促進するエジプトの姿勢を示したうえで、テロとの戦いにおいて東部の軍事組織が果たす役割の重要性を強調したということです。

そのうえで、外国の勢力によるリビア情勢への違法な干渉を終わらせる必要があるとして、強い懸念を伝えたとしています。

またシシ大統領は、イタリアのコンテ首相との電話会談では、悪化するリビア情勢を解決に導くための取り組みを強化することで一致したとしています。

シシ大統領としては、東部の軍事組織を支援するみずからの立場を改めて示すとともに、西部の暫定政府に対する軍事支援の動きを本格化させるトルコをけん制するねらいがあるとみられます。
ホワイトハウスは26日、トランプ大統領がエジプトのシシ大統領と電話で会談したことを明らかにしました。

このなかでリビア情勢について「両首脳は外国による搾取を拒絶するとともに、リビアが外国勢力によって混乱に陥らないよう、当事者が紛争解決のためにすみやかに対応すべきだということで一致した」としています。

アメリカは、リビア東部の軍事組織をロシアが支援しているとして懸念を示していて、こうした外部の勢力によるリビアへの介入をけん制したものとみられます。

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