イエメン 政権側が攻撃受け70人死亡 反政府側との戦闘激化か #nhk_news https://t.co/pqYwiLpS2F
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年1月19日
イエメンでは、サウジアラビアなどが支援するハディ政権とイランが支援する反政府勢力、フーシ派との内戦が、４年半以上続き、サウジアラビアとイランの代理戦争になっていると言われています。
18日夜には中部、マーリブにあるハディ政権の軍の訓練キャンプが攻撃を受け、ロイター通信などは少なくとも兵士70人が死亡し、多数のけが人が出ていると伝えています。
詳しい状況はわかっていませんが礼拝のため兵士が集まっていたモスクにミサイルが直撃し、被害が拡大したとみられています。
イエメンのハディ大統領は声明を出し、反政府勢力による攻撃だと主張したうえで、「彼らが和平を望んでいないのが明白になった。彼らはイランの政策を実現させるための安い道具になっている」と非難しました。
イエメン内戦は、事態の打開に向けて政権側の後ろ盾となっているサウジアラビアと反政府勢力の間で水面下の交渉が続けられ、最近は、小康状態になっていました。
しかし今回の攻撃をきっかけに戦闘が再び激化することが懸念されます。
米国を中東から追い出すイラン中露 https://t.co/1DcDH3afQh 無料記事として配信中です。
— 田中宇 (@tanakanews_com) 2020年1月19日
米国は中東覇権だけでなく、アジアから中東にいたるインド洋地域の覇権も喪失していく。これは米国の「スエズ以東からの撤退」になる。アジア諸国は航路の安全を米国に頼れなくなる。日本もインド洋航路の自衛のために自衛隊を中東に派遣した。自衛隊の中東派遣は米国の覇権低下への対応策だ。
— 田中宇 (@tanakanews_com) 2020年1月19日
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