金融政策決定会合における主な意見（12月18、19日開催分） https://t.co/GP78AL4YYk
— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) 2019年12月26日
Summary of Opinions at the Monetary Policy Meeting on December 18 and 19, 2019 https://t.co/VdzXbSCJZz
— Bank of Japan (@Bank_of_Japan_e) 2019年12月26日
金融緩和策維持 景気の見方分かれる 日銀政策決定会合 #nhk_news https://t.co/UdZqXdrRO1
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年12月27日
日銀は今月18日と19日の金融政策決定会合で出席者から出た主な意見を27日、公表しました。
この会合を前に世界経済のリスクとなっていたアメリカと中国の貿易交渉が第１段階の合意に達しましたが、国内では10月の消費税率引き上げで個人消費が落ち込んだため日銀の景気判断が注目されました。
会合では内需は底堅く、海外経済も米中の合意で不透明要因がいくぶんはく落したなどとして景気は拡大基調を維持するという意見が多く出ました。
ただ、消費は10月以降大きく落ち込み、前回・５年前の増税後に生じたような消費の停滞の始まりの可能性もあると警戒する意見も出て見方が分かれていたことが分かりました。
結局、日銀は「景気は基調としては緩やかに拡大している」という判断を変えず、大規模な金融緩和策を維持することを決めましたが、海外経済や消費の動向を注視しながら金融緩和を続けていく方針です。
