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４ 金融政策

日銀は19日までの２日間、金融政策を決める会合を開き、長期金利が０％程度になるように大量の国債を買い入れ、短期金利はマイナス金利とする今の大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。

アメリカと中国の貿易摩擦などで海外経済が減速する中、日銀は、必要ならばちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切る姿勢を示してきました。

ただ、今月になって米中の貿易交渉が第１段階の合意に達し、景気が下振れするおそれは高まっていないと判断し、今の政策を変えず経済動向を見極めることにしました。

また国内の景気については、ことし10月の消費税率の引き上げに台風の被害も重なり、個人消費や生産が落ち込んだものの「基調としては緩やかに拡大している」というこれまでの判断を据え置きました。

日銀は、先行きについて積極的な政府支出などを背景に内需は増加基調をたどるとみていて、引き続き海外経済の動向や消費税率引き上げの影響を注視し、金融緩和を続けていく方針です。

日銀が19日の金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策の維持を決めたことについて、全国銀行協会の高島誠会長は、記者会見で「想定どおりの結果だ」と述べました。

銀行業界は、日銀の緩和策で低金利が長期化し本業の貸し出しなどで収益をあげにくくなっています。

高島会長は「政府が経済対策を決定し、しばらくはその効果を見極めることが妥当ではないか。金融政策に過度に依存することはさまざまなひずみを生み出すことにつながる。構造改革も含めた包括的なパッケージの中で適切な金融政策の在り方を検討してもらいたい」と述べました。

日銀は19日まで２日間、金融政策決定会合を開き、今の大規模な金融緩和策の維持を決めました。

会合のあと黒田総裁は会見し、消費税率引き上げ後の国内の景気について「消費が大きめに減少したが、台風などの自然災害の影響がかなり影響しているとみられる。５年前の消費税率引き上げよりも消費への影響は大きくない」と述べ、緩やかに拡大しているという見方を示しました。

また、海外経済についても「米中の貿易摩擦が一段と拡大する事態は回避されて、投資家心理も改善している。海外のリスク要因は若干明るい方向の動きにある」と述べました。

ただ、黒田総裁は「米中の貿易交渉の行方やイギリスのＥＵ離脱後の動きなどを踏まえると、海外経済のリスクは依然、高い水準にあり引き続き注視が必要だ。金融緩和の方向を意識した政策スタンスを維持する必要がある」と述べ当面、今の金融緩和策を続ける必要があるという考えを強調しました。

日銀は、2013年から続けている大規模な金融緩和策の一環として、ＥＴＦ＝上場投資信託を市場から大量に買い入れています。現在は年間およそ６兆円をめどに買い入れを続けています。

ただ、買い入れの結果、日銀がＥＴＦの70％余りを保有することになり、機関投資家などからは市場の商品が減ってしまい取り引きが低調になっているといった指摘も出ていました。

このため日銀は19日の金融政策決定会合で、保有するＥＴＦを証券会社などの金融機関に貸し出す仕組みを始めることを決めました。

財務省の認可を得るなど必要な手続きを進めたうえで早ければ来年春から始める方針で、日銀が貸し出したＥＴＦを金融機関が取り引きすることで、市場の活性化を目指すことにしています。