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４ 経済 法律

保釈中に日本からレバノンに逃亡した前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告を巡り、フランスのパニエリュナシェ経済・財務副大臣は2日、仮に被告がフランスに入国したとしても日本には送還しないと語った。被告はフランスとブラジルの国籍も保持している。

　フランスのテレビのインタビューで語った。パニエリュナシェ氏は、フランスが自国民を外国に引き渡すことはないと指摘、ゴーン被告にも適用されると述べた。

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告（65）は、去年４月に保釈され海外への渡航が禁じられていましたが、ひそかに日本を出国し、先月30日、中東のレバノンに入国しました。

東京地方検察庁はゴーン元会長が不正な手段で出国したとみて、２日、保釈中の住居となっていた東京・港区の住宅を出入国管理法違反の疑いで捜索しました。

また、関係者によりますと、東京地検はゴーン元会長の保釈が取り消されたことを受け、警察庁を通じてＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構に国際手配を要請したということです。

レバノンの治安当局者は、ゴーン元会長とみられる人物が入国した際、元会長の名義のフランスのパスポートが提示されたことを明らかにしていますが、関係者によりますと、元会長はフランスから発行を受けた２通のパスポートのうち１通を裁判所の許可を得て鍵が付いたケースに入れた状態で携帯していたということです。

東京地検などは２日の捜索で押収した資料を分析するとともに、保釈中の住居や立ち寄った可能性がある場所の周辺の防犯カメラも分析し、ゴーン元会長がレバノンに入国するまでのくわしい経緯を調べるものとみられます。

日産自動車のゴーン元会長は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪などで起訴され、保釈中は海外への渡航が禁じられていましたが、「不公正な日本の司法から逃れるためだ」として秘密裏に日本を出国し、先月30日にレバノンに入国しました。

この問題について、レバノンのセルハン暫定法相が、２日、首都ベイルートでＮＨＫのインタビューに応じました。

この中で、セルハン暫定法相は、「ゴーン氏は合法的な書類を持ってレバノンに入国した。空港の治安当局は、何の不備もないことを確認している」と述べて、ゴーン元会長がレバノンで滞在していることに問題はないという認識を示しました。

そのうえで、ゴーン元会長についてのＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構の国際逮捕手配書を受け取ったことを明らかにするとともに、「法律に基づき、ゴーン氏に話を聞くなど必要な捜査を行う」としています。

フランスのアニエス・パニエ＝リュナシェ副経済相は、２日、地元テレビに出演し、「ゴーン氏がフランスに来たら、身柄を日本に引き渡すことはない」と述べ、仮にゴーン元会長がフランスに入国していても、身柄を日本に引き渡すことはないという政府の立場を説明しました。

その一方で、ゴーン元会長が日本で置かれた状況については、「家族との接触はできず、不快だったことは理解できるが、フランス政府の介入が必要であるほど、彼の命が危険だったわけではない」として、秘密裏に日本から出国する必要はなかったという認識を示しました。

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告（65）は去年４月に保釈され海外への渡航が禁じられていましたが、ひそかに日本を出国し、先月30日、中東のレバノンに入国しました。日本の捜査当局はゴーン元会長が何らかの不正な手段で出国したと判断し、出入国管理法違反などの疑いで捜査しています。

ゴーン元会長の保釈中の住居となっていた東京・港区の住宅にはカメラが設置されていましたが、先月29日の昼ごろにゴーン元会長が１人で外出する様子が写っていたことが、捜査関係者への取材で分かりました。

カメラは玄関付近に設置されていて、映像からは、この時間帯に住宅に出入りするほかの不審な人物は確認されていないということです。

その後、ゴーン元会長が帰宅した様子は確認されておらず、警察などは住宅を出たあと別の場所で何者かと合流して空港に向かった可能性があるとして、さらに周辺の防犯カメラの映像を分析するなど捜査を進めています。

ゴーン元会長が日本を秘密裏に出国し、レバノンに入国していたことについて、欧米の複数のメディアは、妻のキャロルさんが重要な役割を担い、計画は数週間から数か月かけて周到に準備されたものだったと伝えています。

これについて、ゴーン元会長は、日本時間の３日午前１時前、アメリカの広報担当者を通じて新たに声明を発表し、「妻のキャロルや家族が日本を出国するために役割を担ったというメディアの臆測があったが、すべて不正確でうそだ。私１人で出国の手配をした。家族は何の役割も果たしていない」として、欧米メディアの報道を否定しました。

フランスのメディアは、日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の出国先のレバノンで撮影したとされるゴーン元会長の写真を放送しました。

このうち、フランスの公共放送「フランス２」は、ゴーン元会長がレバノンの首都ベイルートに到着したあとの様子を伝える初めての写真だとして、ニュース番組の中で取り上げました。

写真では、ゴーン元会長と妻のキャロルさんが、ワインのボトルとグラスが置かれたテーブルを前に、くつろいでいる様子がうかがえます。

フランス２は、写真が撮影されたのは先月31日の大みそかにレバノンで開かれたゴーン元会長の家族らによる夕食会で、元会長の家族の友人が撮影したものだと伝えています。

日産自動車のゴーン元会長は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪などで起訴され、保釈中は海外への渡航が禁じられていましたが「不公正な日本の司法から逃れるためだ」として秘密裏に日本を出国し、先月30日にレバノンに入国しました。

これについてレバノンのセルハン暫定法相は、２日、首都ベイルートでＮＨＫのインタビューに応じました。

この中でセルハン暫定法相は「彼は合法的な書類を持ってレバノンに入国した。レバノンの領土内において、いかなる法律も犯していない」と述べ、ゴーン元会長の滞在に法的な問題はないという認識を示しました。

また、レバノン政府がゴーン元会長の移動に手を貸したのではないかとする一部報道について「正確さを欠いており、考慮すべきでない」として強く否定したものの、どのように入国したかの詳細については「情報を持ち合わせていない」として言及を避けました。

そのうえで、ゴーン元会長についてのＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構の国際逮捕手配書を受け取ったことを明らかにし「レバノンの法律に基づき、対応していく。ゴーン氏に話を聞くなど必要な捜査を行う」と述べました。

日本とレバノンは容疑者の身柄の引き渡しに関する条約を結んでいませんが、セルハン暫定法相は、日本政府からゴーン元会長の身柄の送還について協力要請があった場合「レバノン政府は、レバノンの法律に基づく範囲で要請に協力する。日本との２国間の関係を維持したい」と述べたものの、送還に応じるかどうかは具体的に言及しませんでした。

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　ウッドフォード氏はタイムズ紙の取材に、ゴーン被告の逃亡に関して「公正な裁判を受けられるかに強い疑念があり、深く同情する」と述べた。さらに「もし私が６５歳で、資産などを持っていて、日本の刑務所で何年も過ごすことを考えれば、失うものはあまりない。なぜ彼がそう（逃亡）したか、私は完全に理解できる」と話した。
　ウッドフォード氏はさらに、９９％超の被告が有罪となる日本の司法制度を「本質的に間違っている」と非難。「日本は裁判前に自白に追い込むために何百日も人々を拘束し、家族や弁護士との接見を制限している」とも語った。

日産自動車のゴーン元会長は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪などで起訴され、保釈中は海外への渡航が禁じられていましたが「不公正な日本の司法から逃れるためだ」として秘密裏に日本を出国し、先月30日にレバノンに入国しました。

これについて、フランスでゴーン元会長の家族の代理人を務めるフランソワ・ジムレ弁護士が２日、インターネットのビデオ通話を使ってＮＨＫのインタビューに応じました。

この中でジムレ弁護士は、ゴーン元会長がレバノンに入国したあと、定期的に連絡を取り合っていることを明らかにしたうえで、元会長の様子について「解放されて、闘志があふれているようだ」と述べました。

そのうえで来週予定されている記者会見では「すべての質問に対して明確に答え、みずから説明することを切望している」と述べ、逮捕・起訴をめぐるみずからの受け止めや、出国の経緯について元会長自身が説明することを望んでいるという認識を示しました。

またゴーン元会長が秘密裏に出国した背景について、ジムレ弁護士は「日本の司法制度への信頼をなくした時にこの決断をしたのだと思う」と述べ、記者会見では、日本の司法制度についても批判するだろうという見通しを示しました。

日産自動車のゴーン元会長は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪などで起訴され、保釈中は海外への渡航が禁じられていましたが「不公正な日本の司法から逃れるためだ」としてひそかに日本を出国し、先月30日にレバノンに入国しました。

レバノンの治安当局者によりますと、ゴーン元会長とみられる人物はプライベートジェットでベイルートの空港に降り立つと、ＶＩＰ用のゲートから入国し、その際、レバノンの政府関係者１人が１台の車で出迎えに訪れたということです。

こうしたことから政府内の一部の人物が、ゴーン元会長の到着を事前に把握していた可能性があることがわかりました。

また一部の地元メディアは、ゴーン元会長が到着後にアウン大統領と非公式に面会したとも伝えていますが、大統領府は否定しています。

レバノンのセルハン暫定法相は、ＮＨＫの取材に対し、レバノン政府が手を貸したのではないかとする報道について、「正確さを欠いており、考慮に値しない」として政府ぐるみの関与を強く否定しています。

レバノン政府は今回のゴーン元会長の入国について「合法的だった」としていますが、ＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構の国際逮捕手配書を受け取っていて、今後、ゴーン元会長に話を聞くなどして必要な捜査を行うとしています。

フランスの公共放送「フランス２」は２日、日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告のレバノンの弁護士の話を伝えました。

ゴーン被告の事件を巡っては先月25日に公判前整理手続きが行われましたが、弁護士によりますと、ゴーン被告はこの日、裁判の開始が遅れているうえ、今後も妻のキャロルさんや子どもと会ったり話したりできないと聞かされたということです。

こうしたことからゴーン被告は、民間の会社の助けを得て日本から出国するという以前から準備してきた計画を実行に移したと伝えています。

海外への渡航が禁じられていた日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告（65）は不正な手段で日本を出国し先月30日に中東のレバノンに入国したとみられていて、元会長が裁判所の許可を得てフランスのパスポート１通を鍵が付いたケースに入れた状態で携帯していたことも明らかになっています。

このパスポートについて元会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士は３日、ＮＨＫなどの取材に対し「パスポートの必要な部分が見えるように鍵がかかる透明のケースに入れ、その鍵は弁護団で保管していた」と説明しました。

そのうえで「ケースはプラスチックのような素材でできていてハンマーなどを使えば壊すことが可能かもしれない」と述べました。また今後の方針などについては「近いうちに弁護団で集まって協議したい」と述べました。

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