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４ 経済 法律

日産自動車のゴーン元会長は、保釈中は海外への渡航が禁じられていたにもかかわらず、ひそかに出国して、先月30日にレバノンに入国し、その際、トルコの航空会社が運航するプライベートジェット２機を利用したとみられています。

これについて、トルコの新聞「アクシャム」は５日、関係者の話として、ジェット機は29日に中東のドバイでアメリカ人２人を乗せて大阪に向かい、その際、特別に用意された音響機器を入れるための大きな箱が２つ積まれていたと伝えました。

大阪の空港ではこれらの箱はＸ線の機械に入らなかったため、手に持つタイプの別の機器で検査が行われたということで、ゴーン元会長はこの箱に隠れて検査をかいくぐり、日本を飛び立ったとしています。

また、搭乗していたアメリカ人２人は、客室乗務員に対し「かまわないでほしい」と伝えて、フライト中は客室に入れなかったほか、トルコのイスタンブールで２機目のジェット機に乗り継ぐ際にも運航会社の幹部が、ジェット機の乗務員らをその場から立ち去らせていたということです。

トルコの捜査当局はその後、この幹部を逮捕するなど、独自に捜査を進めていて、ゴーン元会長が日本を出国した詳しい経緯や出国を手助けした人物の解明につながるか注目されます。

日産自動車のゴーン元会長は、保釈中、海外への渡航が禁じられていましたが、ひそかに出国して先月30日にレバノンに入国し、近く記者会見を行って、一連の経緯やみずからの立場を説明するとしています。

レバノンでは世界的な企業連合のトップに上りつめ成功をおさめたゴーン元会長を擁護する声がある一方、批判的な声も強くなっています。

レバノンの著名なジャーナリストのダイアナ・ムカレッドさんはＮＨＫとのインタビューで、ゴーン元会長について「資金と力があるからこそ入国することができた。これは特権階級の人々だけに起こりうることだ」と指摘しました。

そして「政府が特別扱いしているとみなされた場合、人々の怒りがさらに強まることになる」と述べ、レバノン政府の対応によっては、去年10月から続く若者たちの抗議デモがさらに強まる可能性があると指摘しました。

ゴーン元会長をめぐって、レバノン当局はＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構からの国際手配書に基づいて、元会長から話を聞く方針で、レバノン政府の対応にも厳しい目が向けられています。

菅官房長官は６日午前、出入国在留管理庁の佐々木聖子長官と総理大臣官邸で面会しました。日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が中東のレバノンに出国した問題について報告を受けたものとみられます。

この中で森法務大臣は「事実関係は現在も確認中だが、ゴーン被告が何らかの不正な手段を用いて不法に出国したものと考えられ、このような事態に至ったことは誠に遺憾だ」と述べました。

そのうえでゴーン被告が日本の刑事司法制度を批判していることについて「日本の司法制度に対するさまざまな指摘と、今回不正に出国したことは別問題と考えているので、逃走したことを正当化する理由にはならない」と強調しました。

また「わが国の刑事手続きにさまざまな批判があることは承知しているが、各国の刑事司法制度にはさまざまな違いがあり、それぞれの国で制度全体として機能するよう成り立っているので、単純に比較することは適切ではないと考えている。あらゆる機会をとらえて誤解なく正確な理解をいただけるよう発信していきたい」と述べました。

一方、保釈制度の見直しについて「最近発生している逃亡事案や各方面からの指摘などを踏まえて、速やかに十分な検討を進めるつもりだ」と述べ、ＧＰＳを付けて監視することも含め、検討を加速させる考えを示しました

レバノンの弁護士はＮＨＫの取材に対し、ゴーン元会長が今月８日、日本時間の午後10時から、首都ベイルートで記者会見を行うことを明らかにしました。

ゴーン元会長がメディアの取材に応じるのは出国後、初めてとなる見通しです。出国の経緯などについてどのような言及があるのか、注目されます。

海外への渡航が禁じられていた日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告（65）は先月30日、中東のレバノンに入国しました。

東京地方検察庁や警察は不正な手段で出国したとして出入国管理法違反の疑いで捜査していますが、防犯カメラの映像をたどっていく「リレー方式」と呼ばれる捜査でゴーン元会長が日本を出国するまでの詳細な足取りが分かってきました。

関係者によりますと、ゴーン元会長は先月29日の午後２時半ごろ保釈中の住居になっていた東京 港区の住宅から１人で外出し、住居から800メートルほど離れた港区内の高級ホテルで協力者のアメリカ人とみられる男性２人と合流していたということです。

そして３人は、午後４時半すぎにＪＲ品川駅から東海道新幹線に乗車し、午後７時半前に新大阪駅に到着したとみられるということです。

そして午後８時すぎ、３人は関西空港近くの高級ホテルに到着しましたが、およそ２時間後の午後10時前に協力者とみられる男性２人がホテルを出発した際にゴーン元会長の姿はなく、２人が大きな２つの箱を運ぶ様子がカメラに写っていたということです。

そして男性２人は午後10時半ごろに関西空港に到着してトルコに向かうプライベートジェットに乗り込み29日の午後11時10分に関西空港を離陸したということです。

関係者によりますと大きな２つの箱は音楽関係のケースとしてプライベートジェットに持ち込まれましたが、このケースについて出発前のＸ線による検査は行われていなかったということです。

また関西空港のプライベートジェットの専用ラウンジに設置されている複数の防犯カメラにゴーン元会長とみられる人物が映っていなかったことが関係者への取材でわかりました。

検察と警察はゴーン元会長が都内で合流したアメリカ人２人の協力を得て大きな箱の中に姿を隠し、プライベートジェットで出国したとみて詳しい経緯の解明を進めています。

ゴーン元会長が関西空港から出国する際に利用したとみられるプライベートジェットに持ち込まれた荷物や搭乗者の詳細が航空関係者への取材で明らかになりました。

関係者によりますと、プライベートジェットには音楽関係のケースが２個、スーツケースが３個、手提げのバッグが４個の合わせて９個の荷物が持ち込まれたということです。

またこの機体にはパイロットなどのクルーや乗客の合わせて５人が乗っていたこともわかりました。ただ、この中にゴーン元会長とみられる人物は確認できていないということです。

このプライベートジェットの搭乗者名簿には乗客としてアメリカの男性２人の名前が記載されていたことが航空関係者への取材でわかりました。

関係者によりますと、このジェット機の搭乗者名簿にはトルコ国籍のパイロットなどクルー３人のほかに、乗客としてアメリカ国籍の男性２人の名前が記載されていたということです。

このうちアメリカ人の乗客の１人について、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルはかつてアメリカ軍の特殊部隊に所属し、民間の軍事会社と契約していた2009年にアフガニスタンで拉致されたアメリカの有力紙の記者の救出にかかわった人物と同じ名前だと伝えています。

ところで、このプライベートジェットが関西空港を出発する際、荷物の中に大型のケースがあったものの、税関職員がケースを開けて中を確認する検査を行っていなかったことが空港関係者への取材で新たに分かりました。

先月29日の深夜、関西空港からトルコに向け出発したプライベートジェットの荷物について、空港関係者は大型のケースやスーツケースだったとしています。

このうち大型のケースにはキャスターがついていたため、運航を支援する会社の関係者など複数の人たちが手で押して、プライベートジェットの専用ラウンジに出向いた税関職員の前まで運んだということです。その際、税関の職員は大型のケースを開けて中を確認する検査を行っていなかったことが空港関係者への取材で新たに分かりました。

また専用ラウンジにはＸ線検査の装置がありますが、特に大きなサイズの荷物を調べる場合、離れた場所にある別のＸ線検査の装置を使って行う必要があるということで、今回はＸ線検査も行われていませんでした。関係機関が当時の状況を詳しく調べています。

日本の航空関係者によりますと、プライベートジェットは不特定多数が利用するふつうの定期便と異なり、搭乗者が特定されているため、テロやハイジャックの防止を目的とした保安検査は定期便よりチェックが甘くなることもあるということです。

また特に大きなサイズの荷物になると通常のＸ線検査の機械を使用することができないのでＸ線による検査を行わないケースもあるとしています。

今回の事案を受けて国土交通省はプライベートジェットについても搭乗ゲートでの手荷物検査の徹底など保安検査の強化について、検討を進めることにしています。

ゴーン元会長がプライベートジェットを利用して関西空港から出国したとみられることについて、航空政策に詳しい専門家はプライベートジェットの利用者は大丈夫だという先入観があり、その間隙を縫ったのではないかと指摘しています。

プライベートジェットをめぐる国内外の航空政策に詳しい桜美林大学の戸崎肇教授は「プライベートジェットには何百万円、何千万円という金がかかり旅客機のファーストクラスよりもはるかに高い。そういうことができる富裕層や企業のトップが問題を起こすとは考えにくく、どうしても大丈夫だという先入観が働き、普通の検査よりも若干緩くなる可能性はある」と指摘しています。

またテロやハイジャックを防ぐ目的もある荷物の保安検査については「プライベートジェットの利用者が自分に危害を加えるような物を機内に持ち込むとは考えられないため、普通の検査よりある程度緩くなっても仕方がない側面もある」としています。

ビジネスジェットについて、政府は10年ほど前から手続きの簡素化など利便性の向上に乗り出し、国内の空港の発着回数はおよそ1.5倍に増加しています。

今回の出国について戸崎教授は「ちょうど規制緩和が進んで使い勝手がよくなる一方、荷物検査などの体制が十分に整っていないタイミングで、その間隙を縫ったのではないか」と見ています。

プライベートジェットをめぐる今後の課題については「東京オリンピックには世界中からＶＩＰが押し寄せ、多くのプライベートジェットがやってくるとも言われている。今後、検査の厳格化が議論されると思うが、利便性の向上と安全対策とのバランスが非常に難しい課題だと思う」と話しています。

一方、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は５日、関係者の話として、ゴーン元会長の出国計画は数か月前から立てられ、複数の異なる国から10人から15人が関わっていたと伝えました。

このチームは20回以上来日し、日本国内の少なくとも10か所の空港を訪れたうえで、関西国際空港ではプライベートジェット用のターミナルは利用がない時には人けがなく、大きすぎる荷物は空港の検査機に入らないといった「巨大な警備の穴」を見つけたとしています。

また、ゴーン元会長がこの出国計画を実行に移すと決めたのは先月下旬で、裁判が数年にわたる見通しとなったうえ、休暇中に妻のキャロルさんとの面会が認められないとわかったあとのことだったと伝えています。

出国の計画は周到に練られた可能性が浮上する中、一連の経緯について、今月８日にベイルートで行われる記者会見でゴーン元会長からどのような言及があるのか注目されます。

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第一 上告代理人秋山幹男、同弘中惇一郎の上告理由第一点ないし第四点、第六 点ないし第一一点について

裁判官 団 藤 重 光

#マクリーン事件

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