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太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判の原告側は6日午後、ソウルで記者会見を開きました。

この中で原告側は問題解決のために原告側の弁護士や支援者に加え、日韓両国の学者や政界関係者、それに経済界の関係者などで協議体を設けることを提案しました。

協議体では一定の期間、メンバーが話し合って「解決構想」を示すとしていて、日韓の両政府に対しては協議体の活動を支援し、「解決構想」を尊重するよう求めました。

また原告側は被告の日本企業の資産を売却して現金化する手続きを進めていますが、協議体が設けられれば、手続きを中断することも検討できるとしています。

一方、韓国国会のムン・ヒサン(文喜相)議長が問題の解決を目指して提出した法案については「原告側の意見が反映されておらず、解決策になり得るのか疑問だ」として、従来の主張を繰り返しました。

北朝鮮情勢をめぐり、トランプ大統領は5日、キム・ジョンウン金正恩)委員長について「彼は私への約束を破るとは思わないが、破るかもしれない」と述べました。

これはトランプ大統領が滞在していた南部フロリダ州からワシントンに向かう大統領専用機の機内で同行記者団に対し述べたものです。

北朝鮮をめぐっては先月31日まで開かれた朝鮮労働党の重要会議で、キム・ジョンウン委員長が核抑止力の強化や新たな戦略兵器について言及したことから、国際社会では新たな挑発に対する警戒感が広がっています。

トランプ大統領としては北朝鮮に引き続き、非核化を促しながら北朝鮮側の今後の出方を注視する考えとみられます。ただ、これまで米朝首脳会談などをみずからの成果としてアピールしてきただけにトランプ大統領としてはイラン情勢とともに、北朝鮮情勢でも難しい状況に直面しています。

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