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２ 朝鮮半島 日本 国連 アメリカ

日本政府が、去年７月、半導体や有機ＥＬパネルなどに使われる原材料、フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの３品目について、韓国向けの輸出管理を厳しくしたことを受けて、ムン・ジェイン（文在寅）政権は、こうした品目などの国産化を進める方針を打ち出していました。

これに関連して韓国の産業通商資源省は２日、国内の化学メーカーが施設の新設や増設を行い、高純度のフッ化水素を大量生産できる能力を確立したと発表しました。

また、このメーカーが国内の需要の相当部分を供給し始めることで、供給の安定性が確保されたとしたうえで、国産化の最初の成果だと強調しました。さらに産業通商資源省は、ほかの企業も、「フッ化ポリイミド」などに関連する新しい工場を完成させたことを明らかにしました。

日本と韓国は、輸出管理などをめぐって対話を続けることにしていますが、今後の韓国側の出方に影響を及ぼす可能性もありそうです。

北朝鮮で先月31日まで開かれた朝鮮労働党の重要会議で、キム・ジョンウン（金正恩）委員長が核抑止力の強化や新たな戦略兵器について言及したことから、国際社会では新たな挑発に対する警戒感が広がっています。

こうした中、国連の安全保障理事会の今月の議長を務めるベトナムのダン国連大使は２日、記者会見を開き「安保理のメンバー国はみな状況を注視している」と述べる一方「現時点で今月の議題に上げるよう要請する国はない」として会合を開く予定がないことを明らかにしました。

また、中国とロシアが先月提出した北朝鮮に対する制裁の緩和を求める決議案についても「次の段階に進むよう求める国はない」と述べ、採決に向けた動きがないことから、各国は北朝鮮の出方をうかがっているものとみられます。

制裁をめぐっては先月、海外で働く北朝鮮労働者の送還期限が過ぎたものの、中国やロシアでは黙認する動きも出ていることから、ダン大使は「各国は制裁決議を順守しなければならない」と述べ、送還すべきだという立場を強調しました。

北朝鮮情勢をめぐり、エスパー国防長官は２日、アメリカのメディアＭＳＮＢＣのインタビューに対し「北朝鮮に外交の席に戻るよう促し続ける。北朝鮮の非核化は政治的合意を通じて解決するのが最善だ」と述べ、国防総省として米朝の非核化に向けた外交努力を下支えする考えを改めて強調しました。

その一方で、現在は北朝鮮に配慮して中止している米韓両軍の大規模軍事演習について「キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の次の行動次第で確実に検討することになるだろう」と述べ、北朝鮮の今後の対応次第で、演習を再開する可能性を示唆しました。

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