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２ 朝鮮半島 日本 アメリカ

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判の原告側は６日、問題の解決に向けて、原告側の弁護士に加え、日韓両国の学者や政界・経済界の関係者で作る協議体の設置を提案し、協議体がまとめる「解決構想」を日韓両政府が尊重するよう求めました。

これを受けて韓国外務省は８日、「協議体設置の提案を評価する。この提案を含め、今後も多様な意見を聞き取りながら、解決方法を見いだすために日本側と緊密に協議していく」とするコメントを発表しました。

韓国外務省としては原告側の提案に理解を示した形ですが、日本政府は「徴用」をめぐる問題について韓国側の責任で解決策を示すよう求めていて、原告側による協議体設置の提案が問題の解決につながるかは不透明です。

アメリカ国務省の高官は７日、ＮＨＫなど一部メディアの取材に応じ、日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡをめぐる対立を振り返ったうえで、「アメリカは日韓両国が問題の根本的な原因に取り組むよう促している」と述べ、アメリカが日韓の対立の解消に向け、働きかけを続けていると強調しました。

そのうえで、韓国が日本に見直しを求める輸出管理の問題について「韓国の産業への影響はごくわずかに限定されている」という認識を示したうえで、「このことは日韓がもっと大きな安全保障上の課題や協力の必要性を認識するよう、アメリカが働きかけるうえで助けになっている」と述べ、日韓両国は対立よりも、安全保障上の協力を重視すべきだという考えを改めて強調しました。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は７日、年頭のテレビ演説で、日本との関係改善に意欲を見せた一方で、日本政府に対して、韓国向けの輸出管理を厳しくした措置の見直しを求めていく考えを示しています。

アメリカとしては日韓の対立が、アメリカを含む安全保障上の協力に影響を及ぼすべきではないと、改めてくぎを刺すねらいがありそうです。

北朝鮮のキム・ジョンウン委員長は、１月８日が誕生日で、年齢は公表されていないものの36歳か37歳になったとみられています。

祖父のキム・イルソン（金日成）主席や、父親のキム・ジョンイル（金正日）総書記の誕生日は祝日で、国を挙げて祝賀行事が行われますが、８日は、北朝鮮のカレンダーでは祝日ではなく平日です。

８日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」でも誕生日には触れておらず、去年までと同様に国を挙げた祝賀行事は予定されていません。

中国に住む複数の北朝鮮の人はＮＨＫの取材に対して、「国にさまざまな困難な問題がある中、祝日として誕生日を祝えば人民の負担になると考え、あえて祝日にしていないのではないか」とする見方を示しています。

北朝鮮は、アメリカとの非核化交渉が難航するなか、キム委員長が新たな戦略兵器に言及するなどアメリカを強くけん制しています。

北朝鮮指導部としては、キム委員長のさらなる権威づけを図るため、誕生日を祝日に定めて偶像化を強化する時期を慎重に判断しているものとみられます。

北京にある北朝鮮大使館の前で北朝鮮の女性に、キム・ジョンウン委員長の誕生日が祝日でないことについてたずねると「キム委員長は、謙遜していつも自分を優先させません。どのようにすれば人民がよく暮らせるのか、それだけを考えています。偉大なキム委員長が最高指導者であることを誇りに思っています」と話していました。

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