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４ 経済 法律

日産自動車のゴーン元会長は保釈中の海外への渡航が禁じられていましたが、秘密裏に日本を出国し、トルコを経由して先月30日にレバノンに到着しました。

ゴーン元会長の移動にトルコの航空会社が運航するプライベートジェット２機が使われたとみられることを受けて、トルコの捜査当局は、違法性が確認されたとして航空会社の幹部やパイロット合わせて５人を逮捕し取り調べを進めています。

これについて、トルコの複数のメディアは、逮捕された幹部が以前から知り合いだったレバノンにいる人物から、「国際的に重要な人物の手伝いをするよう協力を依頼された。協力しなければ妻子の身に危害が及ぶ」などと脅されて協力したと供述していると伝えました。

航空会社は、自社の航空機がゴーン元会長の日本からの出国のために違法に使われたとして、関係者を刑事告訴しています。

トルコの捜査当局では、ゴーン元会長の移動に使われたとみられるプライベートジェットも差し押さえるなどして捜査を進めています。

レバノンの首都ベイルートの高級住宅街にあるゴーン元会長の家の前では、４日午前、ゴーン元会長の姿は確認されていませんが、妻のキャロルさんと見られる女性を後部座席に乗せた車が出ていきました。

しかし、行き先など詳しいことは分かっていません。家の前には、日本のメディアや海外の通信社など大勢の報道陣が詰めかけていて、引き続きゴーン元会長の動向に注目が集まっています。

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告（65）は去年４月に保釈され海外への渡航が禁じられていましたが、ひそかに日本を出国して先月30日に中東のレバノンに入国し、日本の捜査当局は何らかの不正な手段で出国したとして出入国管理法違反の疑いで捜査しています。

これまでの捜査で、ゴーン元会長は先月29日の昼ごろに東京都内の住宅を１人で出る様子がカメラの映像から確認され、さらに同じ日の午後11時すぎに関西空港を離陸したプライベートジェット機がトルコのイスタンブールまで飛行したことが分かっています。

このプライベートジェット機には高さ１メートルを超える大きな箱のようなケースが複数積み込まれたということですが、この荷物について出発前にＸ線による検査は行われなかったことが、関係者への取材で新たに分かりました。

関係者によりますと、プライべートジェット機の場合、運航する会社や機長の判断でＸ線による荷物の検査を行わないことはたびたびあり、当日の様子について空港関係者は「ケースがかなり大きく、Ｘ線の機械に入りにくかったこともあって検査はしなかった」などと説明しているということです。

警察などは、ゴーン元会長が機内に持ち込まれた大型のケースの中に隠れて出国した可能性があるとしてさらに調べています。

日産自動車のゴーン元会長は、保釈中は海外への渡航が禁じられていましたが、ひそかに出国して先月30日にレバノンに入国し、近く記者会見を行って一連の経緯などについて説明するとしています。

こうした中、レバノンの政財界には汚職がまん延していると批判する地元の弁護士らが、ゴーン元会長は日産の会長だった当時、レバノンと敵対するイスラエルを訪問して経済活動を行っており、レバノンの法律に違反したとして、裁判所に法律にのっとって対処するよう申し立てたことが分かりました。

レバノンでは、パレスチナ問題などをめぐり紛争を繰り返してきたイスラエルとの間で経済活動を行うことや、イスラエルに渡航することを、国民に禁じています。

弁護士らによりますと、レバノンでは、これまでにもイスラエルと関わりを持った多くの人が、安全保障上、問題があるとして当局に拘束されたということです。

申し立てを行ったハサン・バッジ弁護士はＮＨＫの取材に対し、「われわれは、一般の人々が犯罪を犯した場合と同じようにゴーン元会長を扱う。政治家だろうが有名人であろうが、訴追から逃れられるべきではない」と述べました。

レバノンでは、経済的に成功したゴーン元会長を英雄とみなす世論がある一方で、特別扱いをするのはおかしいという批判的な意見も出ています。

　曰く「人質司法は問題だが、ゴーンが逃亡したこととは別問題だ」

　これはよく考えると非常におかしな論理だ。

支離滅裂な文章だ。

#日帝#科学主義#旧体制#ディープステート

この中で森法務大臣は「事実関係については現在も確認中であるが、ゴーン被告が日本を出国した旨の記録はないことが判明しており、何らかの不正な手段を用いて不法に出国したものと考えられ、このような事態に至ったことは誠に遺憾だ」としています。

また、「我が国の刑事司法制度は、個人の基本的人権を保障しつつ、事案の真相を明らかにするために適正な手続きを定めて適正に運用されており、保釈中の被告人の逃亡が正当化される余地はない」としています。

そのうえで、「引き続き、法務省としても、関係当局、関係国、国際機関と連携しつつ、我が国の刑事手続きが適正に行われるよう、できる限りの措置を講じていきたい」としています。

また、森大臣は、出入国在留管理庁に対し、関係省庁と連携して出国時の手続きのより一層の厳格化を図るよう指示したとしており、同様の事態を招くことがないよう今後も必要な対応を行っていきたいとしています。

海外への渡航が禁じられていた日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告（65）は先月30日、中東のレバノンに入国し、東京地方検察庁などは不正な手段で出国したとして出入国管理法違反の疑いで捜査しています。

これについて東京地検の齋藤隆博次席検事は5日コメントを発表し、「ゴーン被告が、正規の手続きを経ないで出国し逃亡したことは我が国の司法手続きをことさらに無視したもので犯罪に当たり得る行為だ。必ず出頭するとの誓約を破り、みずからの犯罪に対する刑罰から逃れようとしたにすぎず、その行為が正当化される余地はない」と元会長を厳しく批判しました。

ゴーン元会長は出国後に「有罪が前提とされ、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなる」などとする声明を発表しましたが、齋藤次席検事は「我が国ではすべての被告に公平な裁判所による迅速な公開裁判を受ける権利を保障している。検察は公平かつ適正な刑事裁判を実現すべく法の手続きに基づいて公判活動を行ってきておりゴーン被告の権利が十分に保障されていたことは明らかだ」と主張しています。

検察が捜査中の事件の被告についてコメントを出すのは極めて異例で、関係機関と連携して迅速に捜査を行い元会長の逃亡の経緯を明らかにするとしています。

今般、被告人カルロス・ゴーン・ビシャラが、保釈の指定条件として、逃げ隠れしてはならない、海外渡航をしてはならないと定められていたにもかかわらず、正規の手続きを経ないで出国し、逃亡したことは、我が国の司法手続きを殊更に無視したものであるとともに、犯罪に当たり得る行為であって、誠に遺憾である。

我が国の憲法及び刑事訴訟法においては、例えば被疑者の勾留は、厳格な司法審査を経て法定の期間に限って許されるなど、個人の基本的人権を保障しつつ、事案の真相を明らかにするために、適正な手続きが定められている。

また、我が国においては、全ての被告人に、公平な裁判所による迅速な公開裁判を受ける権利を保障しており、検察官によって有罪であることにつき合理的な疑いをいれない程度の立証がなされない限り、被告人を有罪としてはならないこととされている。

そして、検察においても、法廷において合理的な疑いを超えて立証できると判断した場合に限り、被疑者を起訴している。

その結果として、我が国においては、有罪率が高くなってはいるものの、裁判所は、被告人側にも十分な主張立証をさせた上で、独立した立場から、公判に提出された証拠に基づき、合理的な疑いを超えて有罪が立証されたかを厳密に判断しており、公正な裁判が行われていることに疑いはないと確信している。

本件において、検察は、法に定められた適正手続を厳格に履行し、被告人ゴーンの権利を十分に保障しつつ、捜査・公判手続を進めてきたものである。

被告人ゴーンは、豊富な資金力と多数の海外拠点を持ち、逃亡が容易であったこと、国内外で多様な人脈と大きな影響力を持ち、事件関係者などに働きかけ、罪証隠滅する現実的な危険性があったこと、裁判官、裁判所も保釈に関する決定中で認定しているとおり、当初の勾留期間中に妻などを介して事件関係者に対する働きかけを企図していたことから、公正かつ適正に刑事手続を進める上で、被告人ゴーンを勾留することは必要やむを得ないものであった。

かかる事情が存在したにもかかわらず、被告人ゴーンは、公判審理に向けた主張と証拠の整理を適切かつ円滑に行うためには、弁護人らとの間で十分な打合わせの機会を設ける必要性が高いなどの理由で保釈を許可され、昨年４月25日に保釈された後は、弁護人らと自由に連絡し、公判準備を行うことが可能な状態であったことに加え、検察は、公正かつ適正な刑事裁判を実現すべく、法に定められた手続に基づき、被告人ゴーンの弁護人に証拠を開示するなどの公判活動を行ってきており、被告人の権利が十分保障されていたことは明らかである。

このような状況の下で、被告人ゴーンが、必ず出頭するとの誓約を自ら破り、国外に逃亡したのは、我が国の裁判所による審判に服することを嫌い、自らの犯罪に対する刑罰から逃れようとしたというにすぎず、その行為が正当化される余地はない。

検察においては、関係機関と連携して、迅速かつ適正に捜査を行い、被告人ゴーンの逃亡の経緯等を明らかにし、適切に対処する所存である。

海外への渡航が禁じられていた日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告（65）は先月30日、中東のレバノンに入国し、東京地方検察庁などは不正な手段で出国したとして出入国管理法違反の疑いで捜査しています。

東京地検はゴーン元会長が使っていた携帯電話の通話記録やパソコンのほか、弁護団が保管しているパスポートなどの任意提出を求めていましたが、５日、裁判所の令状に基づいて弁護団の都内の事務所で保管されていた元会長のフランス・レバノン・ブラジルのパスポート３通を差し押さえたことが関係者への取材でわかりました。

検察からパスポートの任意提出を求められたことについて４日、弁護団の１人の弘中惇一郎弁護士は元会長本人の承諾を得なければ提出できないという考えを示していました。

東京地検はパスポートに記載された出入国の記録などを分析するとともに、警察と連携して捜査を進め、元会長が出国した経緯の実態解明を進める方針です。

ＮＨＫの取材に対し弁護団の１人は「きのう、パスポートの任意提出を断ったが、きょう、検察が令状を持ってきたため差し押さえに応じた」と話しています。

茂木外務大臣は５日夕方、東京都内で記者団に対し「カルロス・ゴーン被告の出国記録は残っておらず、何らかの不正な形で不法に出国したと考えられる。こういう事態に至ったことは極めて遺憾だ。保釈は取り消されており、わが国の刑事手続きが適正に行われるよう関係国や関係機関としっかり連携していきたい」と述べました。

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