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４ 経済 法律

首都ベイルートで開かれた記者会見には各国のメディア関係者、およそ100人が集まりました。

ゴーン元会長は、会見の冒頭、「私は言葉を奪われて以来、400日以上、この日を待ちわびてきた。私は無実のために闘ってきた」述べました。

そして、起訴された内容については「いずれも根拠がなく日産から支出された資金は正当なものだ」と主張しました。

そして、「私はきょう、最も基本的な人権の原則に反する日本の司法システムに光をあてることができる」と主張し、日本の司法制度を批判しました。

具体的には長期にわたって勾留が続いたことや弁護士を立ち会わせずに検察の取り調べが行われたこと、さらに長い期間、妻との接触が禁じられたことなどを挙げました。

また、「私はみなさんが関心を寄せている、日本からどのように脱出したかについては話すつもりはない。私は正義から逃げたのではなく不正義から逃げたのだ」と述べ、逃亡の経緯は明らかにしない意向を示しました。

またゴーン元会長は、日産とルノーの経営統合を進めようとしたことで排除されたと主張しています。

会見では、みずからの逮捕・起訴の背後にいた人物として、▽日産の西川廣人前社長や▽法務を担当していた外国人の専務、さらに▽経済産業省出身の社外取締役らの名前を挙げました。

そのうえで、「レバノン政府との関係を考慮して、日本政府関係者の名前は出すつもりはない」と述べました。


首都ベイルートで開かれた記者会見には各国のメディア関係者、およそ100人が集まりました。

ゴーン元会長は、会見の冒頭、「私は言葉を奪われて以来、400日以上、この日を待ちわびてきた。私は無実のために闘ってきた」述べました。

そして、起訴された内容については「いずれも根拠がなく日産から支出された資金は正当なものだ」と主張しました。

そして、「私はきょう、最も基本的な人権の原則に反する日本の司法システムに光をあてることができる」と主張し、日本の司法制度を批判しました。

具体的には長期にわたって勾留が続いたことや弁護士を立ち会わせずに検察の取り調べが行われたこと、さらに長い期間、妻との接触が禁じられたことなどを挙げました。

また、「私はみなさんが関心を寄せている、日本からどのように脱出したかについては話すつもりはない。私は正義から逃げたのではなく不正義から逃げたのだ」と述べ、逃亡の経緯は明らかにしない意向を示しました。

またゴーン元会長は、日産とルノーの経営統合を進めようとしたことで排除されたと主張しています。

会見では、みずからの逮捕・起訴の背後にいた人物として、▽日産の西川廣人前社長や▽法務を担当していた外国人の専務、さらに▽経済産業省出身の社外取締役らの名前を挙げました。

そのうえで、「レバノン政府との関係を考慮して、日本政府関係者の名前は出すつもりはない」と述べました。

日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告は８日、逃亡先のレバノンの首都、ベイルートで各国のメディアを集めて記者会見を行いました。

会見でゴーン元会長は日本から逃亡した理由について「公正な裁判を受けられる望みがなかった。正義から逃げたのではなく不正義と迫害から逃げたのだ」と述べ、不正な手段であっても日本を出国したことを正当化する主張を行いました。

一方で、どのように出国し、レバノンに到着したかについては「協力してくれた人を危険にさらしたくない」などとして一切、明かしませんでした。

また、特別背任の罪などで起訴されたことについて「いずれも根拠がなく日産から支出された資金は正当なものだ」と述べて改めて無罪を主張しました。

各国の主要メディアはゴーン元会長が会見で行った発言についてこれまでのところ具体的な論評はしていませんが、捜査にあたった東京地方検察庁が会見を受けて発表した反論の声明を掲載するなど大きく取り扱っていて、世界的な関心の高さをうかがわせています。

８日の記者会見では、英語やフランス語など４か国語を交えて１時間余りにわたって各国の記者の質問に答えました。

会見では、日本で特別背任などの罪で起訴されたことへの受け止めについて質問が集中しました。

ゴーン元会長は、日本で初公判を前に争点を整理する手続きを進めていたさなかに逃亡しましたが、記者から今後レバノンで裁判を受けるかと尋ねられると、「公正な裁判が受けられる国ではどこででも裁判を受ける」と答え、公正さが保たれるならば裁判に臨むという考えを示しました。

また、ゴーン元会長には、日本の弁護士がついていますが、事件に関する証拠について、「手元にあるものについてはレバノンの弁護士に渡している。日本とレバノンの弁護士は今後も協力していく」と述べ、引き続き無罪を主張する考えを示しました。

また、会見では日本からどのような方法で逃亡したかについても質問が相次ぎましたが、明らかにしませんでした。

ただ逃亡を決断した理由については「去年の年末、弁護士から裁判の開始まで時間がかかると聞かされた。心の支えである妻にも会えず、日本にとどまる必要はもうないと思った」と説明しました。

また、ゴーン元会長は、ルノーが求める日産との経営統合に関しては「完全な統合を求めるフランス側と自立性を求める日産との間でバランスをとっていた。完全な経営統合を提案していたわけではない」と説明し、日産側が一方的に自分を追い出そうと画策したと主張しました。

今後について問われると、「私はこれまでにもミッション・インポッシブルを何度も実現させてきた。数週間以内に汚名を返上する行動に出る」と説明しましたが具体的にどのような対応にでるのかは明らかにしませんでした。

今回の会見では日本からは一部の報道機関のみが出席を認められましたが、その理由について問われると、「会見に出席できるのは事実に基づいて報じているメディアだ。ほかのメディアは日産や検察側の言い分を分析や批判をせずそのまますべて報じている」と述べて出席を認める報道機関を意図的に選別したことを示唆しました。

記者会見では、おととし、日産とルノーの経営統合を進めようとしたことで、これに反対する日産の幹部の策略によって失脚させられたと主張しました。

この経営統合についてゴーン元会長は、「完全な経営統合と言えば２つの会社が何もかも１つになることだが、私はそういう提案はしていない。フランス政府が完全な経営統合を求めているのは知っていたが、私は、自立を求める日産とのバランスの取れた提案をしていた」と述べて、持ち株会社を設立して日産とルノーを傘下に置くなど、自主性を保った形での統合を目指していたと説明しました。

一方、日産は、ゴーン元会長の不正は内部調査で確認されたものだとして、経営統合の検討とは関係なく、コンプライアンス上の問題でゴーン元会長の職を解き、責任を追及するという立場を示しています。

また記者会見の中でみずからが職を解かれたあとの日産自動車とルノー、三菱自動車工業の３社の連合について、「利益は落ち込んでおり方向性が見えない」などと批判しました。

ゴーン元会長は、日産のトップだった時期にフィアット・クライスラーを連合に加えて成長を図ることを考えていたとし、「実際にコンタクトをして、よい対話をしていたが、残念ながら結論が出る前に逮捕された。本来は大きなチャンスだった」と話しました。

フィアット・クライスラーは、ゴーン元会長が逮捕されたあとの去年５月、日産と連合を組むルノーに経営統合を提案しましたが、日産の賛成が得られなかったことなどから実現しませんでした。

先月、フィアット・クライスラーはプジョー・シトロエンと経営統合することで合意しました。

記者会見には地元レバノンをはじめ欧米など各国から、ゴーン元会長側が選んだメディア関係者およそ100人が参加しました。

このうちドバイの経済誌で働く女性は、「２時間以上の会見で各国のメディアの質問に答えていました。公正な会見だったと思います」と話していました。

またイギリスのプロデューサーの男性は、「彼は自信にあふれていて、みずからの無実を信じていることはよく分かりました。説得力はあったと思います」と話していました。

一方、フランスのテレビ局の女性は、日本からは限られた数のメディアだけが会見への参加を認められたことについて、「日本のメディアは最初に事実関係を知りたいはずなので、もっと大きな部屋をとって、参加を許されるべきだったと思います」と話していました。

ゴーン元会長は日本からレバノンに逃亡する際、トルコの航空会社「ＭＮＧ Ｊｅｔ」のプライベートジェットを使用したことが明らかになっています。

「ＭＮＧ Ｊｅｔ」は８日、ＮＨＫの取材に対し、幹部らが首都アンカラでトルコに駐在する宮島昭夫大使に面会し、日本政府への協力を申し出たことを明らかにしました。「ＭＮＧ Ｊｅｔ」は、ゴーン元会長の逃亡に自社のプライベートジェットが違法に使われたとして、トルコの捜査当局に刑事告訴していますが、ゴーン元会長がどのように逃亡したかを明らかにするためには日本政府に必要な協力を行うとしています。

一方、これについてアンカラにある日本大使館は「コメントを差し控える」としています。

中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（65）は日本時間の昨夜、首都ベイルートで逃亡後、初めて記者会見を開き、「起訴された内容はいずれも根拠がない」などと無実を主張するとともに、日本の司法制度について「基本的な人権の原則に反する」などと批判しました。

これを受けて東京地方検察庁の齋藤隆博次席検事は9日未明、コメントを発表し「会見内容はみずからの行為を不当に正当化するものにすぎない。ゴーン被告の各犯行は適法に捜査を進め訴追に至ったもので、日産と検察による仕組まれた訴追であるとの主張は不合理で全く事実に反している」などと批判しました。

そして「ゴーン被告の主張はわが国の刑事司法制度を不当におとしめるもので到底受け入れられない。日本で裁判を受けさせるべく関係機関と連携し、できる限りの手段を講じる」としています。

ゴーン被告の逃亡について東京地検がコメントを発表するのは今月５日に続いて２回目で、日本語と英語でホームページにも掲載していて、日本の司法制度の正当性を国際世論にアピールするねらいがあるとみられます。

齋藤次席検事が出したゴーン被告の記者会見についてのコメントの全文です。

被告人ゴーンは、犯罪に当たり得る行為をしてまで国外逃亡したものであり、今回の会見内容も自らの行為を不当に正当化するものにすぎない。

被告人ゴーンが約130日間にわたって逮捕・勾留され、また、保釈指定条件において妻らとの接触が制限されたのは、現にその後違法な手段で出国して逃亡したことからも明らかなとおり、被告人ゴーンに高度の逃亡のおそれが認められたことや、妻自身が被告人ゴーンがその任務に違背して日産から取得した資金の還流先の関係者であるとともに、その妻を通じて被告人ゴーンが他の事件関係者に口裏合わせを行うなどの罪証隠滅行為を現に行ってきたことを原因とするもので、被告人ゴーン自身の責任に帰着するものである。

このような自身の犯した事象を度外視して、一方的に我が国の刑事司法制度を非難する被告人ゴーンの主張は、我が国の刑事司法制度を不当におとしめるものであって、到底受け入れられない。

また、当庁は、被告人ゴーンによる本件各犯行につき、適正に端緒を得て我が国の法に従って適法に捜査を進め、訴追に至ったものである。

本件の捜査により、検察は被告人ゴーンの犯した犯行について、有罪判決が得られる高度の蓋然性が認められるだけの証拠を収集し、公訴を提起したものであって、そもそも犯罪が存在しなければ、このような起訴に耐えうる証拠を収集できるはずがなく、日産と検察により仕組まれた訴追であるとの被告人ゴーンの主張は不合理であり、全く事実に反している。

当庁としては、適正な裁判に向けて主張やそれに沿う証拠の開示を行ってきたところ、被告人ゴーンは、我が国の法を無視し、処罰を受けることを嫌い、国外逃亡したものであり、当庁は、被告人ゴーンに我が国で裁判を受けさせるべく、関係機関と連携して、できる限りの手段を講じる所存である。

森法務大臣は、9日午前１時前に法務省で臨時に記者会見し、「ゴーン被告は、嫌疑がかかっている経済犯罪について、潔白だというのであるなら、司法の場で正々堂々と無罪を証明すべきだが、国外に逃亡し、刑事裁判そのものから逃避した。どの国の制度のもとでも許されることではない」と指摘しました。

そして、ゴーン被告が日本の司法制度を批判したことについて、「逃亡を正当化するため、国内外に向けて、わが国の法制度や運用について、誤った事実をことさらにけんでんするもので、到底看過できない」と強く批判しました。

そのうえで、森大臣は、日本の司法制度について、「身柄拘束に関する不服申し立て制度もあり、罪証隠滅のおそれがなければ、妻との面会なども許される。すべての刑事事件において、被告人に公平な裁判所で公開で裁判される権利が保障されている」と強調しました。

そして、「わが国の刑事司法制度が世界中の皆様に正しく理解されるように今後も情報提供を行い、疑問に答えていく。ゴーン被告は、主張すべきことがあるのであれば、わが国の刑事司法制度において公正な裁判所の判断を仰ぐことを強く望む」と述べました。


保釈中に中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告をめぐっては、日本からの要請をうけてＩＣＰＯが国際手配していますが、レバノンの国営通信は、地元の検察がこの手配書に基づいて、９日にゴーン元会長から事情を聴く方針だと伝えました。

レバノンのセルハン暫定法相は、今月２日、ＮＨＫの取材に対し、国際手配書を受け取ったことを明らかにしたうえで、レバノンの法律に基づいて、必要な捜査を行う方針を示していました。

ゴーン元会長は８日の記者会見で、日本に身柄が引き渡される可能性を聞かれたのに対し、「誰からも保証はないが、レバノンでは、法律が尊重されると信じている」と述べ、身柄の引き渡しにレバノン政府が応じる可能性はないという認識を示しました。

レバノンは、日本と容疑者の身柄の引き渡しに関する条約を結んでおらず、自国民をほかの国に引き渡すことを禁じた国内法もあり、こうした状況を念頭においた発言とみられます。

中東のレバノンに逃亡したゴーン元会長は、先月29日夜、プライベートジェットに積み込まれた大型のケースに隠れ、関西空港から出国したとみられています。

ケースは、このジェット機が同じ日の午前中、関西空港に到着した際、いったん国内に持ち込まれましたが、関係者によりますと、ケースを持ち込んだ人物は税関職員に対し、「音響機器が入っている」と英語で説明したということです。

そして、この日の夜の出国の際、このケースの検査を担当した別の税関職員は、入国の際に担当した職員の引き継ぎを信じて「音響機器が入っている」と思い込み、ケースを開けて中を確認しなかったということです。

関係機関が当時の状況を詳しく調べています。

レバノンに逃亡した前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告は8日、フランス民放テレビTF1のインタビューに対し、同日行った記者会見に続いて日本の司法制度への批判を繰り返し「（日本は）奇妙な民主主義だ」と述べた。

　被告は「制度が変わらない限り外国人には誰も日本へ行くことを勧めない。自分を弁護する手段は全くなく、検察の手に落ちて、そこから出ることはない」と主張した。

　フランスへ近く移動する考えがあるかとの質問に対し、日本が国際刑事警察機構（ICPO）を通じて国際手配を行ったことに触れ「闘わなければならない」と回答した。

#巌窟王

前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告は8日、CNBCテレビなど複数の米メディアのインタビューに応じ、日本から逃亡してレバノンに到着した際の心境について「生まれ変わったように感じた」と語った。

　ゴーン被告はCNBCに、妻キャロル容疑者＝東京地検特捜部が偽証容疑で逮捕状＝ら家族とレバノンで再会した際、逃亡中に抱いていた不安が消えて喜びに変わったと語った。もし日本でキャロル容疑者と一緒にいられる可能性があったなら「日本に残っていただろう」とも述べた。

日本政府は、カルロス・ゴーン被告の記者会見での発言内容を精査したうえで、具体的な対応を検討することにしていますが、ゴーン被告が不法に日本を出国した事実には変わりはないとして、引き続き、逃亡の経緯などを詳しく調べるとともに、身柄の引き渡しの実現に向けて、レバノン政府をはじめ、関係国や関係機関に対し、協力を要請することにしています。

そして、国際社会に対し、日本の刑事司法制度の正当性を発信する方針です。

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告がレバノンで記者会見を開いたことについて、日産は「きのう発表した声明がすべてだ」としてゴーン元会長の発言に個別に反論しない考えを示しました。

７日の声明で日産は、ゴーン元会長のレバノンへの逃亡について「日本の司法制度を無視した行為で極めて遺憾だ」としました。

そのうえで、会社による適正な内部調査の結果、ゴーン元会長による数々の不正行為を確認したため社内のすべての役職を解任したとし「会社としては、ゴーン氏に対して責任を追及するという方針は、今回の逃亡によって何ら影響を受けるものではない。不正行為によって被った損害の回復に向け、財産の保全や損害賠償請求など適切な法的手続きを継続して行っていく」として、今後も会社として責任を追及していく方針を示しました。

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は、記者会見の中で、日産とルノーの経営統合を進めようとしたことで策略によって失脚させられたと主張し、日産の複数の幹部が関与したとして、実名を挙げました。

名前が挙がった日産の幹部の１人は、ＮＨＫの取材に対して、「主張があれば裁判の場で明らかにすべきで、国外に逃亡してこのような記者会見を開いて言うべきことではない」と述べました。

そのうえで「正義を追求すると言うのならば、きちんとした証拠も示さずに、『陰謀だ』と言うべきではないのではないか」と述べました。

ゴーン元会長は、日本時間の８日夜開いた記者会見で、日産とルノーの経営統合を進めようとしたことで策略によって失脚させられたと主張し、日産の複数の幹部が関与したとして、実名を挙げました。

名前が挙がった幹部の１人の日産の西川前社長は９日朝、記者団に対し、「会見は、あの程度なら日本で話をすればいいという内容で、拍子抜けした。裁判で有罪になるのが怖いと逃げてしまったのか、私としてはまた裏切られたという感じが強い」と述べました。

そのうえでルノーとの経営統合を進めようとしたことで失脚させられたという主張について、「全くそういうことはない。ゴーン元会長による不正の話とは全く次元の違う話だ」と述べ、経営統合と不正との関わりを否定しました。

ゴーン元会長の多額の報酬などをめぐる不正について日産は、会社による内部調査の結果、不正行為を確認したためゴーン元会長の役職を解いたとし、損害賠償請求などで責任を追及していく方針を示しています。

西川廣人氏は、去年９月まで日産自動車の社長を務めていました。

1977年に日産に入社した西川氏は、ゴーン元会長が進め、業績のＶ字回復のきっかけとなった「日産リバイバル・プラン」で、購買担当として調達コストの削減などに取り組みました。そして、副会長などを経て、2017年４月、社長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者に就任しました。

おととし11月、ゴーン元会長が金融商品取引法違反の疑いで逮捕された際には、記者会見してゴーン元会長の不正を説明しました。
事件の背景について西川氏は「ゴーン氏の長年にわたる統治の負の側面と言わざるをえない」と述べ、元会長への権限の集中が要因だという見方を示しました。

その後、経営体制の透明性を高めるための改革に取り組み、社外取締役を中心に人事や報酬などを決める「指名委員会等設置会社」への移行や、経営の主導権をめぐって関係がぎくしゃくしたルノーとの交渉に当たりました。

しかし、去年９月、みずからの不透明な報酬の問題などで社長を辞任しました。

西川氏は現在も日産の取締役ですが、来月18日に開かれる株主総会で取締役を退任し、日産の経営から退くことになります。

使い古された 定型文。

中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は日本時間の昨夜、逃亡後、初めて記者会見し無実を主張するとともに、日本の刑事司法制度について「基本的な人権の原則に反する」などと批判しました。

これを受けて森法務大臣は９日未明に続いて、午前９時すぎ２回目の記者会見を開きました。

この中で、ゴーン被告の日本の刑事司法制度に対する批判について、森大臣は「日本の検察では、的確な証拠によって有罪判決が得られる高度の見込みのある場合に、初めて起訴するという運用が定着している。また、裁判官は中立公平な立場から判断している」などと反論しました。

そして「ゴーン被告の批判の多くが、抽象的なものや、趣旨が判然としないもの、根拠が伴わないものにすぎず、批判はあたらない」と述べました。

また、森大臣は「ゴーン被告は、自分が経済活動を行っていた日本の司法制度のもとで裁判を受け、証拠を出して具体的に立証活動をするべきだ。それが一流の経済人であり、よき市民であり、国際的に当然の事柄だ」と述べゴーン被告を重ねて批判しました。

菅官房長官は、記者会見で「わが国の刑事司法制度は個人の基本的な人権を保障しながら、事案の真相を明らかにするため、適正な手続きを定めて運用されており、ゴーン被告の主張は一方的で全く説得力に欠ける。森法務大臣は『ゴーン被告の出国について犯罪に該当しうるものである』と述べており、私としても強い遺憾の意を表明してきたところだ」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「身柄の引き渡しの可否については、レバノン政府の判断に関する事柄なので、日本政府としてコメントする立場にはない。ただ、政府としては、引き続き関係国、国際機関ともしっかり連携して、わが国における刑事手続きが適正に行われるようにできうるかぎりの措置を、しっかりと講じていきたい」と述べました。

保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車(7201.T)前会長カルロス・ゴーン被告は８日、自身の失脚につながった原因の一つとして、２０１５年当時、仏政府がルノー(RENA.PA)に対する政府の議決権拡大に動き、ルノーと日産の関係がこじれたことを挙げ、当時の経済相だったマクロン仏大統領を暗に批判した。

ゴーン被告はレバノンで行った逃亡後初の記者会見で、マクロン氏を名指しこそしなかったものの、「（仏政府の議決権拡大で）日産の経営陣や日本政府との関係に大きなしこりが生じた。ここから問題が始まった」と指摘した。

マクロン氏側からのコメントは得られていない。

１５年当時、ルノーに対する仏政府の出資比率は１５％、議決権はそれをやや上回る比率だったが、マクロン氏は、株式を２年以上保有する株主の議決権を２倍にできるフロランジュ法を適用し、政府の議決権拡大を画策した。これにルノー経営陣は反対したが、マクロン氏は政府の出資比率を２０％まで引き上げ、強引に経営側の議案を否決に持ち込み、結果的に政府の議決権拡大に成功した。

これは、フランスのＡＦＰ通信の元東京支局長で、ジャーナリストのフィリップ・リエス氏が８日、ＮＨＫの取材に対して明らかにしたものです。

リエス氏は、2003年にゴーン元会長の青年時代から日産自動車などでキャリアを築くまでの半生をつづった本を、本人との共著で出版しています。

元会長とは逮捕後の去年７月、新たな本を出版することで合意し、２度来日して直接面談するなど準備を進めてきたということです。

新たな本は、およそ400ページの長さで、ゴーン元会長が自動車業界で担った役割や、逮捕後の出来事などにも触れるとしています。

リエス氏はインタビューで「事件に関する真実を暴露する本になるだろう。ゴーン氏にとって、とても重要な本になる」と述べています。

ゴーン元会長は８日の記者会見で「汚名を返上する行動にでる」としており、新たな本の出版はその一環とみられます。

レバノンに逃亡したあと、初めての記者会見に臨んだ日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は、海外メディアのインタビューにも応じ、みずからの主張を展開しました。

このうち、アメリカのＣＮＮのインタビューでゴーン元会長は、日本からどのように出国したのかについて具体的には明らかにしなかったものの、「報道されていることすべてが真実とは限らない」と主張しました。

また逃亡に関わった複数の人物が、経由地となったトルコの捜査当局に逮捕されたことについてゴーン元会長は、「作戦に関わった人には何らかのリスクがあるとは思っていたが、申し訳なく思っている」と述べました。

そのうえで逃亡の理由について、「どこかに隠れるためではなく、公正さを求めて日本を離れた。何も失うものはなかった」と説明しました。

またゴーン元会長はフランスの民放テレビ、ＴＦ１のインタビューにも応じ、今後について、「レバノンやフランスといった公正な裁判を受けられる国であれば裁判を受ける用意はある」と述べました。

また、ＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構の国際手配について、「私の行動を制限しているので停止させるために戦いたいと思っている」と述べました。

レバノンに逃亡した日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告をめぐっては、日本からの要請を受けてＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構が国際手配しています。

レバノンの国営通信は９日午前、この手配書に基づいて地元の捜査当局が首都ベイルート中心部にある司法省の施設で、ゴーン元会長から事情を聞いていると伝えました。

ゴーン元会長をめぐっては、レバノンに駐在する日本の大久保大使がアウン大統領と面会するなど、日本政府が事実関係の究明に向けて協力を要請しています。

一方で、ゴーン元会長は８日の記者会見で「レバノンでは法律が尊重されると信じている」と述べ、日本への身柄の引き渡しにレバノン政府が応じる可能性はないという認識を示しています。

ただ、ゴーン元会長に対しては、日産自動車の会長だった頃にイスラエルを訪問したことがイスラエルとの経済活動を禁じたレバノンの法律に違反した疑いがあるとして、地元の弁護士が捜査の開始を申し立てていて、地元メディアは、この件をめぐっても事情聴取が行われると伝えています。

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・  大好きな京都での初めての年越し🌙   コメントで皆さんから教えて頂いた中から、 (ありがとうございました🤲💫) いろいろと調べたりして結局 高台寺で除夜の鐘を聞いてきました☺️🔔 23：30くらいに着きましたがそんなに 混んでいなくて✿̣̇   去年の大晦日はもう寝てしまっていましたが 年越しはやっぱり夜更かししたいので 今年はこんな時間に外にいるってだけで ウキウキ😆笑   厳かな雰囲気の年越しも ゴーンという鐘の音が心に染みて とっても良かったです💭  焚き火にみんなで当たってから帰り、 ほっこりした気持ちで眠りにつけました( ⁎ᵕᴗᵕ⁎ )❤︎     #除夜の鐘 #happynewyear #🇯🇵 #防寒対策しすぎてむしろ暑かった〜😳 #京都 #kyoto #高台寺 #年越し  #京都タワー #法観寺 #八坂の塔

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