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３ 中東 アメリカ 日本 EU カナダ ロシア アフリカ

オマーンでは、半世紀近く絶対的な権力を維持してきたカブース国王が死去したことを受け、11日、後継者として、いとこのハイサム遺産文化相が新たな国王に選ばれました。

ハイサム新国王は、国営テレビで演説し、「平和共存と国際協調に基づく外交を維持する」と述べ、前国王が進めた外交路線を引き継ぐ考えを示しました。

オマーンは、ほかのアラブ湾岸諸国がペルシャ湾の対岸のイランを脅威と見なす中、それとは一線を画して、中立的な立場からイランとも良好な関係を保ち、イラン核合意では当時のアメリカのオバマ政権との間で交渉の調整役を担ったとされています。

また、アラブ諸国と対立するイスラエルについても、ネタニヤフ首相の異例の極秘訪問を受け入れ、パレスチナ問題をはじめ地域の安定化に向けて意見を交わして存在感を発揮してきました。

中東では、イランとサウジアラビアなどのアラブ湾岸諸国の間の緊張が続いていて、ハイサム新国王が、今後も貴重な橋渡し役として行動することが期待されています。

今月８日、イランの首都テヘラン近郊の空港を出発したウクライナ国際航空の旅客機が離陸の直後に墜落し乗客乗員176人全員が死亡したことについて、イランの軍統合参謀本部は、11日、一転して、誤って撃墜したことを認めました。

革命防衛隊の航空部隊のハジザデ司令官は、イラン全土でアメリカからの攻撃に備えて防空システムの警戒レベルが最大限引き上げられる中、旅客機を敵の巡航ミサイルと誤認し、迎撃するためのミサイルが発射されたと説明しました。

これを受けて、イランでは、旅客機に乗っていた多くの自国民が犠牲になったにもかかわらず、当初、撃墜が隠ぺいされたとして指導部への批判が高まっていて、11日にはテヘランで抗議デモが行われました。

デモには、1000人以上が参加し、集まった人たちは、「独裁者に死を」などと叫び最高指導者のハメネイ師を非難していました。厳格なイスラム体制のイランで、最高指導者を公然と非難するのは異例のことです。

市民からは「政府は、何が起きていたか最初からわかっていたはずだ。最悪のうそをついた」といった声があがっていました。

アメリカとの関係が緊張していることに加えて、旅客機の撃墜に対する国内からの批判の高まりで、イラン指導部は厳しい状況に直面しています。

ウクライナの旅客機の撃墜を受けて、イランで起きた抗議デモについてアメリカのトランプ大統領は、ツイッターに「トランプ政権は引き続きあなた方を支持する。われわれは抗議デモを注視しており、あなたたちの勇気に力づけられている」と投稿し、抗議デモの参加者を支持する考えを示しました。

イギリス人を含む乗客乗員180人近くを乗せたウクライナの旅客機が墜落したことについてイラン軍が誤って撃墜したと認めたことを受け、イギリスのジョンソン首相が11日、声明を発表しました。

この中で、イランが撃墜を認めたことについて「重要な最初の一歩だ」としたうえで、「包括的かつ透明性が高く、独立した国際的な調査が必要だ」と指摘し、イラン政府に国際的な調査への協力を求めました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、イランのロウハニ大統領と電話会談したあと、国民向けのメッセージを発表しました。

この中でゼレンスキー大統領は、ロウハニ大統領がウクライナ政府と遺族に対して正式に謝罪し、犠牲者の遺体の引き渡しと補償に応じると伝えてきたことを明らかにしました。

そして、今後の調査で操縦席の会話などが録音されたブラックボックスの解析にウクライナの専門家が加わることにも同意したとしています。

ゼレンスキー大統領は、イランが早期に撃墜を認めたのはアメリカやカナダ、イギリスなどから提供された貴重な情報のおかげだとして、欧米各国に謝意を示しました。

ウクライナの旅客機の撃墜で57人の犠牲者が出たカナダのトルドー首相は11日、イランのロウハニ大統領との電話会談のあと記者会見を行いました。

この中でトルドー首相は、「遺族が求めているのは正義と説明責任だ。完全な調査が行われなければならない」と述べ、カナダも参加する調査が透明性が高く独立したものとなるよう求めたことを明らかにしました。

これに対して、ロウハニ大統領は「地域における緊張の高まりによる犠牲者をなくすことや対話を続けていくことに協力する」と応じたということです。

今回の抗議デモをめぐっては、イラン駐在のイギリスの大使が一時拘束され、イラン政府への批判があがっています。

イギリスのメディアによりますと、大使は11日、首都テヘランで撃墜された旅客機の犠牲者を追悼する集会に出席していましたが、その後、集会がイラン指導部への抗議デモに変わり、デモに関与した疑いで当局に一時、拘束されたということです。

イギリスのラーブ外相は声明を発表し「根拠や説明なしにわが国の大使を拘束したことは、紛れもない国際法違反だ」と非難しました。
そのうえで「イラン政府は岐路に立たされている。政治的にも経済的にも孤立してのけ者にされるか、緊張の沈静化に取り組み、外交問題を前進させるかだ」と呼びかけました。

また、アメリカ国務省のオータガス報道官もツイッターで、外交の特権を定めた国際条約、「ウィーン条約」違反だと指摘し、イラン政府を批判しました。
そのうえで「われわれはイラン政府に対して外交官の権利を尊重し、イギリス政府に正式に謝罪するよう要求する」と書き込みました。

ドイツのメルケル首相とロシアのプーチン大統領は11日、モスクワで会談し、中東情勢などについて意見を交わしました。

会談後の共同会見で、メルケル首相は、イランがウクライナの旅客機を誤って撃墜したと認めたことについて「責任が明確になったことは歓迎したい。今後、徹底的に全容が解明されることが重要だ」と述べました。

そして、アメリカが一方的に離脱したイラン核合意を維持するため、ロシアをはじめ関係各国と連携していく方針を改めて確認しました。

一方、プーチン大統領はアメリカとイランの対立について「仮に大規模な軍事衝突が起きれば、中東にとどまらず、世界全体にとって大惨事になるだろう」と述べ、双方に対して軍事衝突を回避するよう、呼びかけました。

また、国が東西に分裂して戦闘が続く北アフリカのリビアをめぐっては、メルケル首相が、和平構築に向けて関係国が協議する国際会議をベルリンで開く方針を示し、プーチン大統領もこれに協力する考えを強調しました。

リビアでは、９年前、民主化運動「アラブの春」で独裁的なカダフィ政権が崩壊したあと、国が東西に分裂し、去年４月から東部の軍事組織が、国連などが認める西部の暫定政府がある首都トリポリの攻略を目指して軍を進め、戦闘が続いています。

こうした中、軍事組織を支持するロシアと暫定政府側に立つトルコが12日からの停戦を呼びかけ、ハフタル氏が率いる軍事組織は、11日夜、停戦に応じることを明らかにしました。

暫定政府を率いるシラージュ首相もハフタル氏側が戦闘をやめるなら停戦に応じる立場を示していることから、各国が介入してエスカレートする戦闘が収まるのかが焦点となります。

また、ドイツの仲介で、リビアの和平に向けた関係国による国際会議の開催が調整されていて、今回の停戦が守られ、リビアの和平の動きが進むことが期待されています。

サウジアラビアは、同盟関係にあるアメリカとともに、イランの活動が中東地域の不安定化を招いているとして、対立姿勢を示してきました。

安倍総理大臣は、サウジアラビアなど中東３か国を訪問していて、これに合わせてサウジアラビアのファイサル外相は11日、ＮＨＫの単独インタビューに応じました。

この中でファイサル外相は、イランとアメリカの対立が先鋭化し中東地域の緊張が高まっていることについて、「すべての当事者にさらに緊張を高める行動を控えるよう求める」と述べ、これ以上の事態の悪化は望まないと強調しました。

そのうえで、「イランと関係が深い日本が、重要なメッセージを送ってくれることを望む」と述べ、緊張緩和に向け日本がイランに対し攻撃的な行動を改めるよう働きかけを強めることに期待を示しました。

今回の訪問中、安倍総理大臣は、首脳会談などを通じて日本の自衛隊の中東地域への派遣について説明することにしています。

これについてファイサル外相は、「航行の自由は私たちすべての責任であり、日本の貢献は、国際的な航路の安全を守るうえで貴重で重要だ」と歓迎し、アメリカ主導の有志連合に加わるサウジアラビアとして日本と情報共有などの面で協力する考えを示しました。

中東３か国歴訪で安倍総理大臣は、日本時間の11日夜遅く、最初の訪問国サウジアラビアに到着しました。安倍総理大臣は、日本時間の12日午後４時すぎから、首都リヤドにある迎賓館で、ファイサル外相と会談しました。

会談の冒頭、安倍総理大臣は「中東情勢が緊迫の度を高めていることを深く憂慮している。日本政府として、地域の緊張緩和、情勢の安定化に向けて関係国とも連携しつつ、粘り強く外交努力を続けていく考えだ。アラブ世界、そしてイスラム世界の盟主であるサウジアラビアとも緊密に連携していきたい」と述べました。

これに対し、ファイサル外相は「地域の情勢安定化を図ることは日本とサウジアラビア共通の重要事項であり、引き続き緊密に連携したい」と述べました。

また、安倍総理大臣が、中東地域への自衛隊派遣について、日本関係船舶の安全確保を目的として、自衛隊による情報収集を行うと説明したのに対し、ファイサル外相は、航行の安全確保はすべての関係国の責任だとして、日本の決定を歓迎する意向を示しました。

#地域の安全保障

サウジアラビアを訪れている安倍総理大臣は、このあと、サルマン国王と会談し、中東情勢の安定化に向けた外交努力の重要性を強調するとともに、自衛隊派遣の目的などを説明し、理解を求めたい考えです。

これに先立って行われた会談で、ファイサル外相は安倍総理大臣に対し、日本の自衛隊派遣の決定を歓迎する意向を示しました。

中東歴訪最初の訪問国サウジアラビアを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の12日午後４時すぎから首都リヤドにある迎賓館でファイサル外相と会談し、一連の日程をスタートさせました。

会談の冒頭、安倍総理大臣は、中東情勢の緊張の高まりを深く憂慮しているとしたうえで、「日本政府として、地域の緊張緩和、情勢の安定化に向けて関係国とも連携しつつ、粘り強く外交努力を続けていく考えだ。アラブ世界、そしてイスラム世界の盟主であるサウジアラビアとも緊密に連携していきたい」と述べました。

また、安倍総理大臣が、中東地域への自衛隊派遣について説明したのに対し、ファイサル外相は、日本の決定を歓迎する意向を示しました。

安倍総理大臣はこのあと、サルマン国王との首脳会談に臨むことにしていて、サルマン国王との首脳会談は、2017年３月以来３回目となります。

スンニ派の大国サウジアラビアは、シーア派の大国イランと４年前に国交を断絶し、その後も緊張状態が続いていて、安倍総理大臣としては情勢の安定化に向けた外交努力の重要性を強調し、サウジアラビアに対し、イランとの緊張緩和に向けた取り組みを促したい考えです。

また、自衛隊派遣については、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するためだという日本政府の考えを説明し、理解と協力を得たい考えです。

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