イラン 店舗営業禁止や夜間通行車に罰金も コロナ感染再拡大で #nhk_news https://t.co/o4S0X20Gyw
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年11月21日
イランでは9月以降、感染が再び拡大していて、このところ、1日当たり1万3000人程度の感染者が新たに確認されています。
このため政府は21日から、全国各地で感染拡大を防ぐための新たな措置を導入しました。
このうち首都テヘランでは、食品や医薬品など生活必需品を取り扱う店を除き、少なくとも2週間、店舗の営業が禁止され、中心部の大通り沿いでも多くの店が閉まっています。
また夜9時から翌朝4時まで、バスなどの公共交通機関を除いて車の通行が禁止され、違反すると1000万リアル、日本円でおよそ4000円の罰金が科されるということです。
55歳の男性は「健康は大事で対策はとるべきだ。ただ、働かなければ給与はなく、新たな措置は暮らしを圧迫する」と話していたほか、衣料品メーカーの男性は「衣服を売る店も閉まってしまい、私のビジネスは完全に停止してしまった。どうしようもない」と話していました。
イランはアメリカのトランプ政権による経済制裁の影響でマイナス成長が続いているうえ、通貨リアルの暴落によるインフレで経済が混乱していて、新たな措置の導入で市民生活への更なる影響を懸念する声があがっています。
イスラエル パレスチナ和平交渉 サウジ外相「日本の役割期待」 #nhk_news https://t.co/OSJiosY9Yj
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年11月21日
G20サミット＝主要20か国の首脳会議で議長国を務めるサウジアラビアのファイサル外相は中断するイスラエルとパレスチナの和平交渉の再開に向けて日本が果たす役割に期待を示しました。
サウジアラビアのファイサル外相は、21日、オンライン形式でNHKの単独インタビューに応じました。
この中でファイサル外相は、イスラエルとパレスチナの和平交渉について「日本はイスラエルとパレスチナと良好な関係であることから、議論できる環境を整え、双方を交渉のテーブルに戻して国際社会に貢献するという重要な役割を果たすことができる」と日本の役割に期待を示しました。
また、UAE＝アラブ首長国連邦など3か国が長年対立してきたイスラエルとの国交正常化に合意したことについて、「イスラエルが入植地の併合から手を引くことが合意に盛り込まれたのは非常に重要だった」と述べ、評価する考えを示しました。
その一方で、サウジアラビアとイスラエルの国交正常化については、「東エルサレムを含むパレスチナ国家が樹立され、パレスチナ問題が解決されれば、国交を正常化する」と述べ慎重な姿勢を崩しませんでした。
また、サウジアラビアが発電用の燃料として「水素」を多く含むアンモニアを環境に負荷をかけない形で生産して輸出する計画を進めていることに関連して、ファイサル外相は「日本は環境にやさしい、持続可能なエネルギー政策を進めていることから極めて重要なパートナーだ」と述べ、輸出先として水素エネルギーの普及を目指す日本に期待を示しました。
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